社会経済生産性本部と日本経済青年協議会はこのほど、今年度の新入社員を対象とした「働くことの意識」調査を発表した。
それによると、「思っていたよりも満足のいく就職ができた」とする回答が、前年比0．5ポイント増加の82．4％と高水準な結果となった。

また、「複数社から内定を得た」との回答は46．5％。
ともに、採用数がバブル期を上回る「超売り手市場」だった昨年の就職戦線を反映する結果となった。

　社会経済生産性本部と日本経済青年協議会は、2008年度入社の新入社員を対象にした「働くことの意識」調査の結果を発表、調査結果から、就職活動の情報源として企業ホームページの利用率が過去最高となったことが分かった。

　就職先を選択する際に利用した情報源として、最も回答の多かったものは「企業ホームページ」（85.7％）であった。
昭和44年から続くこの調査の結果全体で、企業ホームページの利用率が過去最高。
インターネット関連の情報源としては「インターネットの就職関連サイト」（80.6％）も3位と上位に食い込んだ。
昨年1位であった「会社説明会」（83.3％）は2位、「企業が用意した採用案内パンフレット」（77.3％）、「学校への求人」（53.6％）、「民間情報会社が発行する就職情報誌など」（46.6％）、「一般書籍（会社四季報や企業研究など）」（37.4％）が続く。

　調査対象者の中で、4年制大学卒の新入社員は、企業ホームページを利用したとの回答が93.6％、就職関連サイトは96.4％と、9割を超える高い率で就職活動にインターネットを利用していることが分かった。

前回ご紹介した27歳正社員の平均像。
今回は彼ら彼女らの仕事とプライベートについてご紹介します。

彼ら彼女らの月平均の残業は、「1―10時間」が44％で最も多く、「100時間以上」は5.5％だった。
また、【平日の自由時間に行うこと】（複数回答）としては、「リラックス」（72％）や「趣味」（28％）、「家事」（20.5％）などのほかに、「仕事および仕事に関連したこと」が22％にのぼった。

【仕事とプライベートのどちらを優先させるか】を尋ねたところ、
「仕事優先」（33.5％）と「プライベート優先」（35.5％）が、ほぼ同じ割合だった。
お金と時間についても、「お金優先」（26.5％）と「時間優先」（24％）で大きな差は出なかった。
ただし3年後に目指すのは、「仕事優先」（18％）より「プライベート優先」（52.5％）だという。

日経HRが発行する若手ビジネスパーソン向けの雑誌「日経キャリアマガジン」が実施した調査によると、27歳正社員の平均像は、税引き後の月給が21万5000円で、そのうち20.5％を貯蓄および投資にまわし、預貯金の合計は229万円という。
調査は、首都圏、近畿、東海地域に住む27歳の男女正社員200人を対象に、2008年3月にアンケートを実施したもの。

詳細なお財布事情はというと…
預貯金の合計が「0―100万円以下」という人が48％もいる一方、「501万円以上」が9.5％いた。

ボーナスの主な使い道としては、「貯蓄・投資」（51.4％）、「大型の買い物・旅行」（23.6％）、「毎月の不足分の補てん」（10.7％）などが挙げられた。

次回は仕事とプライベートについて、27歳正社員の平均像をご紹介します。

三井物産と双日は０９年４月から「一般職」の正社員採用を再開するそうです。
「売り手市場」となった就職戦線の中、資源高で潤う好業績が、大手商社の積極的な人材確保策を後押ししています。

総合職を補助する役割の商社の一般職は、かつては女子学生の人気職種でした。
商社勤務でありつつも「転勤なし」であることも人気の一因。
しかし、各社とも派遣社員や契約社員に業務を委ねるようになり、００年までに一般職の採用を中止していました。

かつての人気職種の「復活」は、大手商社の就職人気にも拍車をかけることになるのでしょうか？

３月有効求人倍率（季節調整値）は０．９５倍で、２００５年６月（０．９５倍）以来の低水準となった記事を、前回ご紹介しましたが、今回は具体的に産業別の結果をご紹介します。

まず産業別では、前月に続き建設業（５３．１％減）、サービス業（２７．７％減）、製造業（２０．４％減）などが減少し、医療・福祉（０．５％増）が増加した。
教育・学習支援業（１２．９％減）は６カ月ぶりに減少した。

同省は、新規求人数の減少要因として、派遣・請け負い求人の適正化、求人の適正受理の取り組みなどに起因する減少が続いていることに加え、３月は平日が１日少なかったこと、北海道で季節労働者向けの求人が減ったことを挙げたが、落ち込みは「一時的なものと考えている」との見解を示しています。

厚生労働省が発表した３月有効求人倍率（季節調整値）は０．９５倍で、前月比０．０２ポイント低下し、２００５年６月（０．９５倍）以来の低水準となりました。
ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は０．９６倍だったが、それを下回った結果。

正社員有効求人倍率は０．６０倍となり、前年同月を０．０３ポイント下回った。
有効求人数（季節調整値）は前月比４．１％減、有効求職者（同）は前月比２．２％減となった。

新規求人数は前年比２１．３％減となり、１９７５年１１月（同２２．３％減）以来の大きな下げ幅となりました。

次回は、具体的に産業別の結果をご紹介します。