週末恒例となりました(？)、就活中の皆さんに大変役立つリサーチ結果のご紹介！
本日は「COBS ONLINE（コブスオンライン）」と「毎日フレッシャーズ」による「若手社員・新入社員の仕事に関する意識アンケート」調査概要をご紹介します。
またまた長文になりますが、この週末にゆっくり読んで、ぜひ今後の活動にお役立てください！

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人材と出版の総合サービス企業、毎日コミュニケーションズ＜マイコミ＞（東京都千代田区、中川信行・社長）が運営する入社4年以内若手社会人のキャリアとスキルをサポートするサイト「COBS ONLINE（コブスオンライン）」（ http://cobs.jp ）と内定者のための社会人準備応援サイト「毎日フレッシャーズ」（ http://freshers.mycom.co.jp ）では、同サイトの会員を対象とした「仕事に関する意識アンケート」調査結果を発表しましたので、以下概要をご報告します。
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【 調査結果の概要 】

■ 「愛社精神」に大きな差。
入社後数年で会社への愛着・帰属意識は低く会社（今の会社、または入社する会社）に対して愛社精神はあるかを聞いてみたところ、
新入社員は「非常にある」「まああると思う」で78.7％と、入社前にも関わらず、入社する会社への思いが高まっていることに対し、
若手社員は「あまりないと思う」「まったくないと思う」が54.4％と半数を超えたことから、新入社員に比べ、若手社員の愛社精神が大きく低下していることがわかった。

関連して、『定年まで1つの会社で働きたいと思うか』の問いに対して、
新入社員の場合「非常にそう思う」「まあそう思う」で65.3％と、1つの会社で働き続けたい“安定志向”に対し、
若手社員の場合「あまりそう思わない」「まったくそう思わない」が7割近くになり、こちらも若手社員と新入社員に大きな差が出た。
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■ 転勤や残業について
『知らない土地への転勤・異動が急に命じられた場合どうすると思うか』の問いに対し、
新入社員・若手社員ともに「仕事だから素直に従うと思う」がもっとも多いが（新入社員72.7％、若手社員43.9％）、
若手社員の場合、「転勤・異動を取り消してもらうよう働きかけると思う」「転職を考えると思う」がともに約25％、「会社を辞めると思う」は6.7％と、異動・転勤に対して抵抗を試みる回答にも票が集まった。

また、『大切な予定が入っているのに、残業を命じられたらどうするか』の問いに対しても、
新入社員の場合「内心はイヤだけど、表面上は素直に従うと思う」が58.7％ともっとも多いが、
若手社員の場合「予定が入っていることを伝え、残業しなくてもいいように交渉すると思う」が43.5％ともっとも多い結果となった。
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◇ 新入社員の理想の先輩像： 1.「誠実」2.「笑顔」3.「しっかり者」
◇ 若手社員の理想の後輩像： 1.「謙虚」2.「前向き」3.「素直」

新入社員が求める理想の先輩像（3つまで選択）は「誠実な人」が25.3％ともっとも多く、次いで「いつも笑顔を絶やさない人（21.3％）」、「しっかりしている人（21.0％）」、「リーダーシップのある人（19.7％）」、「決断力のある人（18.3％）」となり、若手社員が求める理想の後輩像（3つまで選択）は、トップが「謙虚な人（36.0％）」、次いで「前向きな人（30.5％）」、「素直な人（29.7％）」、「挨拶ができる人（21.3％）」、「いつも笑顔を絶やさない人（18.0％）」という結果になった。

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【 「若手社員・新入社員の仕事に関する意識アンケート」調査概要 】
・ 調査方法／COBS ONLINE（若手社員）、毎日フレッシャーズ（新入社員）両会員にメールにてアンケートを送付、WEBから回答。
・ 調査期間／2007年3月7日（金）?3月11日（日）
・ 回答／若手社員：239件 (入社2?4年目の正社員　男性 ：108名、女性：131名)
新入社員：300件（2007年4月に入社を控えた内定学生、 男女150名ずつ）
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昨日から引き続き、サンケイ新聞の【初任給引き上げ】の記事から、注目の業界の状況をご紹介します。

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≪金融業界≫
銀行界では三井住友銀が大卒総合職の初任給引き上げに踏み切り、メガバンク横並びの構図が崩れました。
初任給の引き上げは平成５年以来、実になんと１４年ぶり！
引き上げ額も１７万４０００円から２０万５０００円へと大幅UP！
バブル崩壊による不良債権問題に苦しんできた銀行業界にとって、経営健全化が最優先の課題となっていましたが、昨年はメガバンクがそろって公的資金を完済、大手６グループは過去最高益を更新となった事を受けて、従業員の待遇改善に着手するムードが銀行界に広がってきたことが、14年振りの初任給引き上げの要因のようです。

一方、大和証券グループも２万円以上の引き上げを決めたそうです。
昨年は野村証券が同額に引き上げており、こちらは業界内での初任給での格差をなくす決断をした、ということでしょうか。

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≪鉄鋼業界≫
売り手市場のなかで、採用に苦戦している鉄鋼業界。
業績は好調であっても、「仕事がきついイメージが強く、採用に苦戦していると」とのコメントも記事には掲載されています。
そんな鉄鋼大手４社も、初任給横並び状態が崩壊したそうです。

好業績が続く大手４社のうち、ＪＦＥスチールは７年ぶり、住友金属工業は５年ぶりに、今回から大卒の初任給を２０００円上げて月額２０万２０００円とするそうです。
しかし一方、新日鉄と神戸製鋼所は据え置きを決めたとのこと。
電機など他業界で初任給引き上げが相次ぐなかで、最大手の新日鉄は企業ブランドなど総合力で人材を呼び込めるとの自信がにじむが、ＪＦＥや住友金属には初任給引き上げが必要との思いが強いのだそうです。

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競争原理もあいまって、初任給引き上げの動きはさらに広がる可能性があるようです！
就活中の皆さんのモチベーションUPにも繋がる嬉しい動きですね！

サンケイ新聞から、皆さんも大変気になる（と思われる）【初任給引き上げ】の記事をご紹介します！

サンケイ新聞によると、今年４月入社の初任給を引き上げる大手企業が相次いでいるとのことです。
やはりここでも最大の狙いは、景気の拡大に伴う人手不足感の強まりを背景に、初任給の引き上げで来年４月以降に入社する優秀な人材を確保する事。
なかには三井住友銀行のように、一気に３万円以上引き上げる例もあるそうです！
大手企業が採用拡大の動きを強めていることで学生側が有利な「売り手市場」の傾向が強まっていることは先日からお伝えしているとおりですが、初任給引き上げもその反映といえそうですね。

中でも、『採用にあたり競合する業界の初任給引き上げが、異業界にも波及する』という例が目立ってきています。
日立製作所、松下電器産業などの電機大手は、２年連続で初任給の引き上げで合意、キヤノンも大卒初任給を４年ぶりに１万円引き上げるそうです。
これは採用で競合する電機や自動車などの業界が引き上げており、精密最大手にも波及した格好とのこと。

大手企業は、電機大手のほか、トヨタ自動車が初任給２０００円引き上げ、イオンは昨年に続き今年も１０００円引き上げ、ＪＲ東日本や東京電力なども引き上げを検討しているそうです。
好調な企業業績を背景に、中核事業の強化や団塊世代の大量退職に対応する動きは強まっており、初任給引き上げの動きはさらに広がる可能性があるようです！

明日は注目業界の具体的な状況をご紹介致します！
どうぞお楽しみに！

毎年恒例となっている『新入社員タイプ』
民間の研究機関、社会経済生産性本部によると今年の新入社員は「デイトレーダー型」だそうです。

平成１５年度から新入社員タイプの命名を担当している同本部では、今年の新入社員について「就職した会社とともに育っていこうとは考えず、常によい待遇、よい仕事を求めて『銘柄の乗り換え』（転職）をもくろむ傾向がある」と分析しています。
“１日に何回も株取引を行い、細かく利益を確保しようとするネット上の個人投資家に近い”ということだそうです。
戦後最長の景気回復局面にあることを背景に、今年は久々に大量採用が実現しましたが、同本部では「（学生側が有利な）売り手市場だっただけに、早期転職が予想される」とみており、企業が以前のような企業戦士型の人材を育てようとしても「その期待は裏切られる」と指摘しています。

ちなみに、昨年の新入社員タイプは「ブログ（日記風サイト）型」と命名されていました。
「表面上は従順だがさまざまな思いを内に秘め、時にインターネット上の日記を通じ大胆な自己主張をする」との理由からの命名だそうです。
時代の流れや傾向が、こんなところにも表れ、世相を反映しているのですね。
昭和４８年度から行われているこの毎年の新入社員タイプをみれば、近代日本の時代の流れが一目瞭然！かもしれませんよ。

さて、来年度は、どのような命名になるのでしょうか？
今からちょっと楽しみです。

本日も日本経済新聞の記事をご紹介します。

企業が今春の新卒採用を大幅に増やしたことで、旅行会社やホテルに“研修特需”が生まれているそうです。
これにはいくつかの要因が挙げられています。
?新卒の採用を大幅に増やしているため、純粋に人数が増加
?今年は新入社員の定着を狙い研修が長期化する傾向にある
?バブル後の不景気な時代に自前の研修施設を手放した企業が多い

これらの要因から、会場の奪い合いが激化している様です。

旅行会社は細かいニーズに応じてサービスを拡充、ホテル業界では客室やレストランを研修会場に改装する動きも出るなど、特需対応を急いでいるとのこと。

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＜各旅行会社の対応＞
●トップツアー：4月の企業からの研修受注件数が全国で29社あり、
　　就職氷河期だった5年前に比べ約7倍に増えた。

●日本旅行：4月は受注が前年より2割増え、
　　昨年は1社600人が最多だった参加社員数も
　　 「今年は900人の企業もある」

●ＪＴＢ：都内開催分の4月の受注は30社と前年の1.5倍。
　　研修人数も「昨年は1社200―300人が中心だったが、
　　今年は400―500人の企業が多い」という。
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採用拡大の嬉しい影響は、就活中の皆さんだけでなく、旅行会社にも拡大しているようですね！

先日もお伝えした正社員化加速情報の第３弾です！
日本経済新聞の記事よりご紹介します。

衣料品専門店のユナイテッドアローズ（Ｕアローズ）は8月1日から販売職などの長期アルバイトを正社員化するそうです。
対象は『採用から2カ月が過ぎ、週30時間以上勤務している約1000人』とのこと。

一方、Ｕアローズの正社員数は現在、約1100人。
この施策により、8月1日時点で正社員数は新卒含めて2400人になる見込みだそうです。
この数字はなんと現在の正社員数の約2.5倍！

Ｕアローズでは、長期アルバイトを＜準社員＞と呼び、保険や休暇などの待遇で＜一般アルバイト＞と区別していたそうなのですが、8月以降はこの準社員をなくし、＜一般アルバイト＞と＜正社員＞のみにするようです。
今後はアルバイトも正社員化を前提に採用するとのこと。

先日、就活ニュースでもお伝えしたように、
衣料品業界ではユニクロが4月から2年間で5000人のアルバイトと契約社員を正社員化する計画を打ち出すなど、契約社員やアルバイトを正社員化する動きが目立っているいます。
本日ご紹介したＵアローズも、今回の正社員化の目的は「出店を積極化する中での優秀な人材の囲い込み」

アパレル・衣料品専門店業界の正社員登用の狙いは、やはり“優秀な人材の確保”と“定着率を高めること”のようですね。

本日は楽天リサーチと日本総研が協働調査した「若者の企業観とCSR意識に関する調査」をご紹介します。
長文になりますが、就活中の皆さんにとっては日本在住の就職活動中の学生や若手会社員の意識がわかる、大変重要な情報です。
就職活動中のライバルたちに差をつけるチャンス！
この週末にゆっくり読んで、ぜひ今後の活動にお役立てください。

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楽天リサーチ（東京都港区、森学・代表取締役社長）と日本総合研究所（東京都千代田区、木本泰行・代表取締役社長）は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県に在住する20代の会社員ならびに就職活動中の学生を対象に、「若年者の企業観とCSR意識に関する調査」を実施しました。

今回の調査は、2007年2月7日から2月13日までの期間に、楽天リサーチ登録モニター（約140万人）から首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）に在住する20歳から29歳の男女を抽出し、有効回答を得た300人のデータを基に集計しました。
調査対象は過去3年以内に転職した社会人、過去3年以内に新卒採用で就職した社会人、そして現在就職活動中の学生です。
なお、今回のアンケートは就職あるいは転職活動時に若者が企業をどう見ているのかを探るものとなっています。

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【 調査結果 】
CSR（企業の社会的責任：Corporate Social Responsibility）については、言葉も内容も知っていると回答した学生や若手社会人は30％前後にとどまりました。
就職先の選定にあたっては、新卒社会人・転職社会人・就職活動中の学生のいずれにおいても「能力・適性を活かした仕事ができる」かどうかを最も重視しており、企業の環境への取り組みや社会貢献などについてはそれほど関心が高くないようです。

さらに就職活動中の学生は、企業が提供する有益な商品やサービス、企業の成長性など、企業そのものに注目する傾向があります。
その一方で、転職社会人は自分と企業の関係、具体的には、自分の能力がその企業で活かせるか、そして企業から自分がどのような処遇を受けるのかについて注目していることがうかがえます。
また、最初に就職した会社で働き続けたいという学生が4割を占めるのに対し、新卒で入社して勤続3年以内の社会人では「現在の会社で働き続けたい」人は2割を切り、逆に「数年以内に転職したい」人が2割を超えています。これは、入社前後で企業のイメージあるいは情報のギャップがあった可能性があり、最近の売り手市場の採用活動においては、企業側がこうしたギャップを埋めるための積極取り組みを積極的に行う必要があると考えます。

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1．CSRの意識
近年、CSRが注目されている中、20代におけるCSRの認知度を見ると、内容まで知っているのは、就職活動中の学生・新卒社会人の約30％であり、転職組社会人ではそれよりも低く24％に留まります。
最終学歴別では、四年制大学卒業生（卒業見込み学生含む）よりも大学院卒業生が、また理系よりも文系の認知度が高いという結果になっています。
また、女性よりも男性の認知度が高い傾向が見られます。

■ グラフ1：
【CSRへの認知・理解】
【最終学歴別 CSRへの認知・理解】
【男女別 CSRへの認知・理解】
http://www.rakuten.co.jp/pr/2007/0322/release_0322_1.gif

次に、企業のCSRにおける意義を説明（※1）したうえでの評価については、「特に意味はない」と回答した学生が社会人よりが若干多くなりました。その一方で、学生の中には「経営の中核に位置づける重要課題である」や「将来の利益を生み出す投資である」という積極的な回答の割合も高くなりました。

（※1）CSRの意義説明内容：有用な製品・サービスの提供、収益の獲得と納税、法令遵守などに加え、環境問題・社会問題への取り組み、社員のキャリアアップや仕事と家庭の両立支援などにも配慮していくべきであるという考え方。

■ グラフ2： 【CSRの意義：説明の上での評価】
http://www.rakuten.co.jp/pr/2007/0322/release_0322_2.gif

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2．就職活動の際の企業への視線

就職活動の際に、どのような点に注目しているのかを見ていきます。
企業選びの重要な決め手になる要因と、気にしない要因についてたずねたところ、新卒社会人・転職社会人・就職活動中の学生のいずれにおいても「能力・適性を活かした仕事ができるかどうか」を最も重視しており、企業の環境への取り組みや社会貢献活動などについては関心が低いことが分かります。

また、「就職時に重視する点」を詳細にみると、学生は社会人を全ての項目で上回りました。特に学生は企業の「成長性」や「安全・高品質な商品を提供しているか」といった企業の基本的な評価項目については、重視度合いが高く、かつ社会人との差が大きくなっています。
転職者は、「能力・適性を活かす」ことに加えて「賃金」「労働時間」「人事評価」などが高く、処遇を重視し、新卒組に比べて転職組は企業の本質よりもむしろ“自分と企業の関係”を重視していることがうかがえます。

■ グラフ3： 【就職の際に重視する点】
http://www.rakuten.co.jp/pr/2007/0322/release_0322_3.gif

■ グラフ4： 【就職活動の際の参考資料】
http://www.rakuten.co.jp/pr/2007/0322/release_0322_4.gif

就職活動時に活用した企業を知るための参考資料についてたずねたところ、現在就職活動中の学生は「参考にしなかった」という回答が少ないのに対し、新卒社会人や転職社会人では「参考にしなかった」という回答が多く、現在就職活動中の学生のほうが幅広い資料を参考にしていることが分かります。
また全般的に、インターネットによる情報収集を行っていることも読み取れます。
転職社会人と新卒社会人は同じ時期(過去3年以内)に就職・転職活動をした層であるといえますが、転職社会人のほうがCSR報告書などを参考にしている割合がわずかながら高くなっています。
転職社会人は前述のとおり働きやすさや処遇面を重視する傾向にあり、CSR報告書にある従業員関連項目を参考にしていると考えられます。

■ グラフ5： 【就職・転職の際に企業について得られた情報】
http://www.rakuten.co.jp/pr/2007/0322/release_0322_5.gif

また、就職・転職の際に企業について充分な情報を得られたかをたずねたところ、環境や社会貢献的な取り組みに関する情報は不充分であるという傾向が見られました。
ただし、社会貢献的な項目については企業を選ぶ際にあまり重視しない人が多いため、優先度が低いことに起因している可能性もあります。
現在就職活動中の学生と、新卒社会人・転職社会人との間で開きがあったのは、雇用の安定性についてであり、社会人のほうが情報を充分に得られたと回答しています。逆に、研修やキャリアパスについては学生が情報を充分に得られていると回答しています。学生が転職社会人よりも、または数年前よりも現在のほうが、OB・OG訪問をする機会が多く、キャリアパスなどについて質問するチャンスが多いことも推測できます。

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3．「業務で能力を活かす」ことへの関心
前述のように、新卒社会人・転職社会人・就職活動中の学生のいずれも就職の際にその会社で「能力・適性を活かした仕事ができるかどうか」を重要な決め手にしています。
本調査における社会人の半数以上が「業務で能力を活かせている」と回答していますが、過去3年以内に新卒で採用された会社に勤めている社会人よりも、過去3年以内に現在の会社に転職してきた社会人のほうが、自分の能力・適性を活かせていると回答する割合が高くなっています。

■ グラフ6： 【業務上での能力活用度】
http://www.rakuten.co.jp/pr/2007/0322/release_0322_6.gif

また、学歴別に見ると、理系の大学院卒では「非常に活かせている」人の割合が高い傾向が見られます。一方、「まったく活かせていない」人が多いのは理系四年制大学の卒業生です。

■ グラフ7： 【最終学歴別 業務上での能力活用度】
http://www.rakuten.co.jp/pr/2007/0322/release_0322_7.gif

さらに、どのような人が自分の能力を活かせているのかを分析するため、前述の就職活動時に重視項目別に、重視度と現在の能力活用度を比較したところ、「能力・適性を活かした仕事ができること」を「非常に重視した人」については、現在の業務で能力を活かせている割合が高くなっていますが、「やや重視した」人では約35％、「重視しなかった人」では約60％の人が、業務の中で能力を活かせていないと回答しています。なお、その他の重視項目については、明確な相関関係は見られませんでした。

■ グラフ8： 【「能力・適性を活かした仕事ができる」ことへの重視度と業務上での能力活用度】
http://www.rakuten.co.jp/pr/2007/0322/release_0322_8.gif

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4．転職による満足度の変化
職場満足度を見ていくと、「非常に満足」については新卒社会人よりも転職社会人のほうが多いものの、「非常に満足」と「やや満足」を合算すると、新卒社会人と転職社会人の割合は同じとなります。
新卒社会人のほうが、転職社会人に比べて他の会社などを知らないため、非常に満足と感じることが少ないことが推測されます。

■ グラフ9： 【職場満足度】
http://www.rakuten.co.jp/pr/2007/0322/release_0322_9.gif

この調査結果からは、転職者のほうが職場への満足度が高く分布しており「転職により自分の能力を活かせる職場に移ることができる可能性は高い」と言えますが、その一方で現在の職場に不満を感じる人は44％に至ることから「必ずしも新しい職場に満足するとは限らない」こともうかがえます。

■ グラフ10：【継続／転職希望】
http://www.rakuten.co.jp/pr/2007/0322/release_0322_10.gif

これを裏付けるように、転職社会人は「現在の会社で働き続けたい」人が30％と、新卒社会人に比べて高いものの、「数年以内に転職したい」と明確な転職意志を示す人は18％と新卒社会人と同程度であり、転職しても必ずしもその職場に落ち着くとは限らない状況が見えます。
また、現在の職場で自分の能力を非常に活かせている人の8.3％、やや活かせていると感じている人の16.0％が数年以内に転職したいと回答しています。

■ グラフ11： 【能力活用度と継続／転職希望】
http://www.rakuten.co.jp/pr/2007/0322/release_0322_11.gif

さらに、雇用の安定を非常に重視した人の8.3％、やや重視して企業を選んだ人の13.6％が数年以内に転職したいと考えています。失業をしたくはないが、会社から飛び出したいという様子が垣間見られます。なお、その他の重視項目についてははっきりとした相関関係は見られませんでした。

■ グラフ12： 【雇用の安定の重視度合いと転職希望】
http://www.rakuten.co.jp/pr/2007/0322/release_0322_12.gif

転職社会人は新卒社会人に比べて「能力を活かせている」と感じている割合が高く、第二新卒のように若手の転職者を採用することは、自社の退職者を減らし安定した人材基盤を作る一つの方法であると考えられます。
しかし一方で、就職活動中には最初に入社した会社に働き続けたいという学生が多いのに対して、新卒入社3年以内の社会人では転職希望が高まることを考えると、入社前後でイメージあるいは情報のギャップがあった可能性があります。企業側は、売り手市場の学生を捉え、企業力を維持していくためには、このようなギャップを埋める取り組みも検討するべきだと考えられます。
（※出典元：楽天リサーチ）
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さて、昨日もご紹介しました「契約社員やアルバイト・パートを正社員化する動きが産業界全体に広がってきた」という日本経済新聞の記事。本日も引き続き、業界別の背景をご紹介します。

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＜製造業・ハイテク産業＞

トヨタ自動車は、
「期間従業員経験者をグループ会社に正社員として07年春から紹介」
「配偶者の転勤などを理由に退職した社員を原則再雇用」
という、正社員登用の取り組みを行っていくそうです。
熟練技能職が定年で大量に抜けるなかで、競争力維持のためにも、正社員化を進めているようです。
2007年度は前年より３割多い1200人の期間従業員を正社員にする計画とのこと。「技能伝承や品質確保の観点からも正社員化が必要」と説明しています。

また、ハイテク産業では、特殊技術ノウハウの外部流出を防ぐ狙いで正社員に登用する動きが出てきているそうです。
松下電器産業の子会社：松下プラズマディスプレイは、製造現場に出入りする請負会社に対して、請負社員を自社の正社員として雇用する打診を始めた、と記事は伝えています。

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少子高齢化に伴う将来の労働力確保のためだったり、
技術の外部流出を防ぐためだったり、
団塊の世代の大量定年退職に伴う熟練技術伝承のためだったり･･･

ひとことで「正社員化、加速！」といっても、業界により様々な理由があるのですね。

※主要産業の正社員登用の取り組み

本日、3月22日の日本経済新聞に、
「契約社員やアルバイト・パートを正社員化する動きが産業界全体に広がってきた」という記事が掲載されました。
団塊の世代の大量退職をにらみ、新卒採用の拡大も相次いでいます。
総務省の調査によると、正社員数は2006年から増加に転じたとのことです。

採用戦略の変化の背景には何があるのか？
日本経済新聞の記事より、業界別に紹介します。

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＜アパレル・衣料品専門店業界＞

ユニクロは、転居を伴う転勤がない「地域限定社員制度」を４月から導入しました。２年間で約２万人のアルバイトや契約社員のうち約５０００人を正社員にする計画だそうです。
以前から契約社員を正社員に登用する制度はあったそうですが、「転勤を伴う条件がネックとなって正社員になるのを敬遠してきた」という声も記事では紹介されており、≪地域限定社員≫の導入は優秀な人材を確保するための有効な手段となったようです。

また、サンエー・インターナショナルも、昨年９月に約1000人の販売職の契約社員を正社員に切り替えました。「雇用環境の変化で優秀な人材を獲得しづらくなった」ことが理由であり、「正社員への登用で仕事に対する責任感が生まれてきた」と定着を促す効果が出ていると、記事は伝えています。

激しい出店競争を繰り広げるアパレル・衣料品専門店業界では、少子高齢化に伴う将来の労働力確保への不安から、大量の人材を確保しようと正社員化の動きが広がっています。
正社員登用の第一の狙いは定着率を高めることのようです。

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明日は日本の代表産業でもある「製造業」「ハイテク産業」の動向をご紹介します。
お楽しみに！

日本経済新聞に注目の記事が掲載されました。

日本経済新聞社が17日まとめた2008年度の採用計画調査によると、08年春の大卒採用計画数は前年実績見込み比13.5％増となり、主要企業が採用を増やし続ける姿勢が明らかになったとのことです。

大卒の2ケタ増は4年連続で、バブル期の5年連続に迫る勢いです。
4社に1社が実質的な採用決定となる「内々定」を出す時期を早めており、企業の人材争奪戦は過熱気味。
今回の1次調査は上場企業を中心とする主要4760社を対象に実施され、2116社から回答を得たもので、大卒採用計画は05年度から3年連続で20％台の伸び率を記録したそうです。
08年度はやや減速するものの高水準を保つとされています。

海外在住の留学生のみなさんのために、ライトハウス・キャリア・ナビ編集部が、注目企業や学生の動向・日本の就職マーケットを毎日リアル配信していきます。
毎日チェックして、気になる情報を誰よりも早くGETしてくださいね！

それではさっそく、本日の情報です。

先日、日本の厚生労働省から、2007年3月卒の内定率調査が発表されました。
これは厚生労働省と文部科学省が、平成１８年度大学等卒業予定者の就職（内定）状況等を共同で調査し、平成１９年２月１日現在の状況まとめたものです。

それによると大学の内定率は８７．７％で、前年同期を１．９ポイント上回り、３年連続の増加！
男女別にみると、男子は８８．５％で前年同期比１．２ポイント増ですが、女子の伸びは更に顕著で、前年同期を２．８ポイント上回り８６．８％になったとのこと。

就職活動中のみなさんには嬉しい調査結果ですね！