本日は企業の採用活動で人材の質と量の両立が難しくなっているというお話です。

企業側にとっても今年の採用活動はヤマを超えました。
人材獲得競争が過熱する中で、企業の採用部門にかかる負担は重くなる一方です。
多くの企業は「バブル期採用で量の確保に走りすぎ、人材の質の低下に悩んだ苦い経験がある」（採用コンサルティングのパフの伊藤篤グループマネジャー）。
当時の反省から、採用基準を維持しようとする企業は多いものの、量の確保との両立は年々難しくなっています。

就職情報会社のディスコがまとめた「２００７年採用マーケットの分析」によると、採用担当者の５５．６％が「採用基準に達する応募者の不足」を業務での懸念材料にあげました。

今年は新卒採用市場が学生優位になって３年目。
企業の人材の質へのこだわりは強いのですが、「現有のスタッフと予算で人材獲得競争に勝ち抜けるのか」という思いを抱いている採用担当者は少なくありません。

団塊世代の社員が６０歳の定年を迎える「２００７年問題」については、多くの企業が定年者を退職後に最長６５歳まで再雇用することで乗り切る考え。
ですが、遅くとも５年後にはこの問題が再燃するのは必至です。

本日は就職活動を終えた大学４年生の声をご紹介します。
（日経ＨＲの協力を得て日経新聞社が聞き取り取材）

▽東京大学文学部のＡ君　（25）
大手銀行や大手証券会社など４社から内々定。
「５月後半まで迷いに迷った」末に大手不動産会社を選ぶ。内々定者対象の物件見学ツアーで社員や内々定者と接する内に「この人たちと一緒に働きたいと感じた」

▽東京理科大学大学院のＢ君　（24）
大手ＯＡ機器メーカーに入社予定。
規模や知名度では格上の大手総合電機メーカーの内々定も得ていたが、「社員が学生と対等に接してくれた」

▽上智大学理工学部のＣさん　（22）
グループ面接について「学生が発言できる時間はごくわずか。長所や人間性を見ることができるのか」と疑問を呈す。
「面接で学生の話をじっくりと聞いてくれた」大手シンクタンクへの入社を決めた

▽日本女子大学文学部のＤさん　（21）
大手ホテルの面接を批判。
「担当者が学生の発言内容をことごとく否定していた。ストレスへの耐性を見るためだと思うが、ホテルの印象が悪くなるだけ」。航空会社を選ぶ。

入社する企業を見ると、就職活動を終えた学生の４４．１％が「東証・大証一部上場企業」と回答しました。
サントリーやＪＴＢに代表される未上場の大企業を合わせると５２．９％が大企業を選びました。
民間企業で働く人の約７０％が勤める未上場の中小・ベンチャー企業に入社すると答えた人は２７．６％でした。

学生に入社企業を絞り込む際に重視する項目を３つまであげてもらったところ、「やりたい仕事ができる」（５９．８％）に続いて「社員や職場の雰囲気」が４０．２％で２位に入りました。
企業は自社の魅力だけでなく、採用選考の過程で学生に好印象を与えることも欠かせなくなっていると記事は伝えています。

日本経団連の取り決めで大手企業は１０月１日にならないと学生に採用内定を出せません。
このため現時点では「内々定」の形で採用を確約します。

回答者のうち１７４人（６５．２％）が内々定を取得、１３６人（５０．９％）が入社する企業を決めたと答えました。
内々定を得た学生のうち、４８．３％が複数企業からの内々定を持っています。
企業は内々定を出した学生の一部が入社しないことをこれまで以上に考慮に入れる必要があります。
内々定を得ていない学生も全体の３４．８％いて、これから本格化する中小企業の採用や大企業の秋採用に臨むことになりそうです。

好業績を背景に企業は軒並み新卒採用枠を拡大。
学生の人気が高い大手金融機関が積極採用の姿勢を鮮明にしたことも加わり、今年は人材獲得競争に拍車がかかりました。
「昨年まで４月下旬に内々定を出していた企業が、今年は４月上旬に前倒しする動きが目立った」（就職情報会社ディスコの武井房子・調査課長）。
６月には再来年春卒業予定の大学３年生を対象にしたイベントも始まっています。

明日は学生が入社企業を絞り込む際に重視する項目についてお伝えします。

来春卒業予定の大学生の就職活動について日本経済新聞社とＮＴＴレゾナントのｇｏｏリサーチが実施したネット調査の結果を、７月２０日付日経新聞が大きく報じています。
今日から５回にわたりこの調査についてご紹介します。
（調査は７月３日から６日に実施。
回答者は２６７人で４６．４％が男性、５３．６％が女性。文系が６０．７％、理系が３９．３％。）

調査によると、７月初旬までに５割強の人が入社企業を決めていることがわかりました。
卒業まで約９ヵ月残した時点で多くの学生が就職活動を終了、企業が人材を早めに確保する動きが例年以上に活発だったことを裏付けました。
就職活動を終えた学生の４割強が東証・大証一部上場企業を選択、企業規模による採用力の格差が一段と開いている可能性が高いようです。

明日は人材確保前倒しの動きをもう少し詳しくお伝えします。

７月１６日付日経新聞に掲載されている調査結果のご紹介です。
就職・転職情報サービスの日経ＨＲの２００７年版ＩＴ（情報技術）エンジニア調査によると、ＩＴ技術者が働いてみたいＩＴ企業のトップはグーグルでした。
将来性や先進性などに対する技術者の評価がほかを圧倒しました。
グーグルを筆頭に上位は外資系企業が占めており、日経ＨＲによると「技術力で勝る外資系が企業イメージでも先行している」そうです。

この調査は日経ＨＲが今年３月末から４月初旬にインターネットで調査し、ＩＴ技術者１１７３人から回答を得たものです。
働いてみたいＩＴ企業を複数選択で尋ねたところ、回答者の３２．６％がグーグルを選び、人気首位でした。
２位の日本ＩＢＭ（２３．３％）や３位のマイクロソフト（２２．８％）を大きく引き離し希望率が唯一、３割を超えました。
転職時に重視される１１の企業イメージのうち、グーグルは「先進性」や「将来性」など５項目で最も多くの評価を集めました。

◆順位は以下のようになっています。
　（日経ＨＲ調べ／左から順位、社名、希望率（％））

　１（-） グーグル 32.6
　２（３） 日本ＩＢＭ 23.3
　３（１） マイクロソフト 22.8
　４（-） キヤノン 21.3
　５（７） アップルジャパン 20.6
　６（５） ＮＴＴドコモ 20.0
　７（２） 野村総合研究所 19.7
　８（６） ＮＴＴデータ 19.5
　９（８） ヤフー 15.9
　１0（10） インテル 15.9

※カッコ内は前年順位。?は今回初めて選択肢に採用。

厚生労働省は企業が年齢層を限定して採用活動ができるよう、採用時の年齢差別を禁止する改正雇用対策法（１０月に施行予定）に例外規定を設ける方向で検討に入ったことを、７月１８日付日経新聞が報じています。

特定の年齢層の社員が極端に少ない場合、正社員として雇用することを条件に、年齢層を限定した求人を認める内容です。
「就職氷河期」にフリーターになった３０代の働き手などの正社員化を促す狙いがあるようです。

業種は「団塊の世代」の大量退職に備え技術の継承ができるよう、技術職などに限定する方針です。
ただ年齢差別の禁止を義務付ける法律に「抜け道」を用意することには批判も出そうです。

具体的には３０?４９歳の社員を５?１０歳の幅で等間隔に分けた際、特定の年齢層の社員がその上下の年齢層の社員の半分未満なら年齢限定募集の対象にできます。
例えば３０?３４歳の社員が１００人、３５?３９歳が４０人、４０?４４歳が１２０人という企業があれば３５?３９歳を募集できるものです。

実際に有効求人倍率も、９０年代以降は求人数を求職者数が上回る状態が続き、一時は０．５倍という低水準を記録しました。
ところがこの数年間は急速な回復を示し、０５年度後半からは１倍を超えるなど人不足のシグナルが点灯しています。

さらにはっきりするのは、大学新卒者の求人数です。
リクルートワークス研究所の第２４回ワークス大卒求人倍率調査によると、製造業では９８年３月卒の学生求人が２９万６百人というピークを記録。
ところが００年は１６万９千２百人に落ち込み、０５年まで２０万人台と低調に推移しました。
それが０６年３月卒では３１万百人と回復し、０８年３月卒については４２万千６百人と空前の求人規模に膨れ上がっています。

これに対し、０８年３月の大卒予定者の製造業就職希望数は、１５万９千８百人にとどまっています。
求人倍率は約２．６と、製造業を見る限りは就職天国と呼べる状況です。
金融業、サービス・情報業については就職希望者が多く、希望する企業への就職は依然狭き門といえるようです。

各業種の求人・求職状況は、産業界の中長期的な今後にさまざまな影響を及ぼしていきそうです、と記事は伝えています。

日経新聞（７月１７日版）の紙面企画「キーワードで読むガイアの夜明け」から、企業の人材不足感と過剰感が逆転したという統計のお話を本日から２日にわたりご紹介します。

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景気の波や産業構造の転換に伴って、高い山と深い谷間を繰り返す「人材市場」の激動ぶりは各種の統計数値にもはっきりと表れています。

最も敏感に統計に表れたのは、厚生労働省が調べている「労働経済動向調査」であると記事は伝えています。
企業が抱く従業員の過不足感を「不足」とする企業の比率から「過剰」とする比率を差し引いた値で示される指数で、この数年の景気回復までは長期にわたる過剰感にとらわれてきました。

とりわけ管理職は９４年時点でマイナス２１ポイントと過剰感が強かったのですが、その後徐々に改善して９７年にはマイナス８ポイントまで縮小しました。
ところが景気後退によって過剰感は再び高まり、０３年までマイナス１０ポイント台を継続しました。

０４年以降、人材の過不足感に異変が起きました。
管理職の過剰感がマイナス８ポイントと急速に縮小した後、０５年はマイナス３ポイント、０６年には過不足感ゼロと均衡。
０７年には「不足」が「過剰」を上回り、人材不足時代に突入しました。

一方で専門・技術職の分野は恒常的に人材不足にありますが、近年はその不足感が一段と深刻化しています。
０４年に「不足」は「過剰」を２６ポイント上回り、その後も差は拡大して０７年は４１ポイントにまで高まっています。

中国やインドの台頭により「日本の産業界は競争力が弱まって雇用機会が減少する」と、労働力余剰の危機が叫ばれていました。
そうした中でも、専門・技術者は決して余っていませんでした。
９０年代前半も不足感が強く、後半には２０ポイントを上回る年もありました。
そして０４年以降は、景気回復に加えてベテラン技術者などの定年退職という事態が加わりました。

テレビ東京系列で放送中の番組「ガイアの夜明け」と連動した「キーワードで読むガイアの夜明け」という日経新聞の紙面企画があり、番組テーマに関連したキーワードについて解説しています。
過日の放送テーマ「若手エリートを確保せよ?人材流動化時代の企業攻防戦」についての解説をご紹介します。（以下７月１７日版日経新聞より）

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業種によって濃淡はありましたが、１９９０年代から２０００年代前半まで、国内の精算業界は生き残りをかけた大掛かりなリストラ作業を進行させました。
その中心になったのが従業員の削減です。優遇措置を設けた早期退職制の導入によって既存社員を減らす努力もありました。
優遇措置なしにリストラを強行したところもあります。また新卒採用を絞り込む一方で、定年や結婚退社などの自然減をじっと待ち、従業員のスリム化を見込む企業もありました。

一般に９３年ごろからの１０年間を「就職氷河期」と呼んでいます。
企業経営としては背に腹は代えられない非常措置だったとはいえ、振り返ってみるとそれが企業の従業員構成比のひずみを生みました。
その無理は時間とともに企業経営の問題点として浮かび上がってきています。

経営が回復していくにつれ、大企業では年次構成のギャップが露呈してきました。
最も活力ある若手管理者クラスの人材が欠如し、チーム運営の管理ノウハウの移転ができないことが、機動的な事業の展開を進める上で見逃せないネックとなってきました。
さらに管理職層と現場若手従業員との年齢の開きが大きく、意思疎通が円滑にできない非効率性も課題となっています。

この対策は優秀な若手人材の中途採用です。
日本経済が全業種にわたって回復してきた現状では、若手の人材不足はどこの企業も同様で、これまでのような人材募集活動では効果が薄くなっています。
他の企業の優秀な人材を狙い撃ちしてスカウトするサービスも活発化してきています。

大企業の就職が氷河期だった時代に相対的に採用が多かったのは、小売業などの流通や飲食業、ＩＴ（情報技術）ベンチャーなどの新興企業群です。
ベンチャー企業では経験の浅いうちから最前線で責任を持たされて、ビジネスセンスが磨かれた若手も多く、こうしたベンチャー企業の人材にもスカウトの照準が当てられています。

もちろん、優秀な若手を育ててきた企業では他の企業にスカウトされては困るので、守る側も必死に防御策を練っています。
就職氷河期を乗り越えた求職者側にはようやく春が巡ってきましたが、生き残り戦線を勝ち抜いて攻めに転換しようとする企業には、今度は「求人氷河期」が待っているのでしょうか。

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明日は同じ紙面企画に掲載されている統計「労働経済動向調査」に関する解説をご紹介します。

　厚生労働省によると従業員５００人以上の事業所での一人当たり所定外労働時間（パート含む）は２００６年で月平均１６．４時間。５年連続で増え、バブル期の１９９１年（１９．１時間）以来の高水準となったそうです。
リストラで人員を減らしたところに景気が回復、人手不足感が強まったと見ています。

今後も団塊世代の退職や若年人口減少で人手不足は避けられず、生産性向上が急務になっています。
新戦力として期待される子育てを終えた女性などの採用にも残業の少ない働きやすい職場づくりが不可欠となります。
仕事と生活の調和（ワークライフバランス）重視の流れが若い世代を中心に強まっていることも働き方の見直しを迫っています。

残業禁止にいち早く取り組んだトリンプ・インターナショナル・ジャパンでは、１９９１年の開始時は毎週金曜日だけでしたが、現在は原則残業はできなくなっています。
２０年前より７割少ない約１５０人の人員（本社部門）で、売上高約５倍と、膨らんだ仕事量をこなしますが、残業禁止に伴う生産性の向上が寄与していると同社では見ています。

日本総研の山田久・マクロ経済研究センター所長は
「不況時採用を抑制した結果、３０?４０代に仕事が集中するという構造的な問題もあり、残業削減を実現させるのは簡単ではない」とし、経営全体で解決に取り組む必要性を強調。
そのうえで「中間管理職のマネジメント能力の向上や、職務内容の明確化などが必要だ」と指摘しています。

大手企業がホワイトカラーを中心に社員の時間外労働削減への取り組みを強化しているという記事が７月６日の日経新聞に掲載されています。
社員の意識改革を促し生産性を向上、働き方を見直すことで、優秀な人材の確保・定着につなげると記事は報じています。

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＜残業削減に向けた各社の取り組み＞

■ＩＴで時間管理強化
新日本石油：タイムカードと入退室システムを組み合わせ実労働時間を把握
カゴメ：パソコンの使用時間をチェック
リコー：管理職が部下の勤務時間をデータベース管理

■残業の申請
キヤノン：部下の申請を受けた上司が残業が必要か判断
野村総合研究所：午後１０時以降の残業は届け出制

■経営トップが推進
近鉄エクスプレス：残業時間削減を社長直轄プロジェクトに

■その他
パイオニア：給料日の定時退社を奨励する制度を実施
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明日も引き続き、この話題をもっと詳しくお伝えします！

日経新聞の月曜版に『仕事術』というコーナーがあります。
色々な企業のトップが４回シリーズで登場され、経営哲学や組織運営において実践していること、アイデア等を書かれている、小さいながら興味深く面白いコーナーです。
今日は７月９日掲載の グーグル日本法人社長 村上憲郎さんの『仕事術』をご紹介します。
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会社は色々なことを学んで経験できる道場でありながら給料までもらえる場所です。
社員にはよく、「給料以上のものを会社から吸収し体得しなさい」と話します。新入社員にも「外資系なので終身雇用は保証できないが、その代わり“生涯被雇用能力（雇われる能力）”を社員一人ひとりが獲得できるような会社にしていきます。皆さんも会社を踏み台にして活躍できるよう努力して下さい」と最初から宣言します。
私自身、何度も転職しましたがその都度、会社の助けを借りて自分の被雇用能力を向上できました。人工知能は日本ＤＥＣ、通信はノーザンテレコムジャパン、インターネットはグーグルなどと、各分野のトップ企業に入れたからこそ、自分の専門分野を深堀りしながら増やせたのだと思います。
そんな経験からいって転職を考えるとき、前職と同じ分野ではなく、新しいことに挑戦できる会社を選ぶのも一つの戦略だと思います。自分の仕事の幅が広がり被雇用能力が高まるはずです。

昨日に続き本日も“社長”の話題、日本経済新聞社がまとめた今年上半期（２００７年１月?６月）の社長（頭取）交代調査をご紹介します。

　　『新社長の平均年齢　５５．９歳、過去最低に』
　　『６人に１人（１６．８％）が２０歳代?４０歳代』

この記事のヘッドラインです。

上場企業とそれに準じる主要な非上場企業（合計約５７００社）を調査したもので、交代企業数は０６年上期を８０社上回る６９３社。２０歳代?４０歳代の合計比率は昨年から３．７ポイント上がり、０１年に調査をはじめて以来最高に。平均年齢は昨年より１．２歳下がり、調査開始以来、過去最低となったそうです。
社長若返りの要因の一つとして、創業家の影響力の大きい企業で高度経済成長期に入社した創業家出身者が経営の一線から退き始める時期を迎えたため、これらの企業で世代交代が進みつつあるようです。また、ジャスダックなどの新興市場では２０歳?３０歳代の新社長が続出しています。
ただ、新社長の中心年齢層は５０歳代で全体の半分近く、５０歳以上は８割強を占めており、大企業では４０歳代の社長はまだ少数派のようです。

皆さんは社長になりたいですか？
産業能率大学がまとめた「２００７年度新入社員の会社生活調査」に、社長を目指す新入社員の調査結果があります。（日経新聞　７月５日版より）
調査は３月下旬から４月中旬に実施。今春に新社会人となった６６８人（男性４２７人）から回答を得ています。

新入社員の中で社長を目指す人の割合は前年度と比べ３．６ポイント減の１２．０％。１９９０年に調査を始めてから最低となったそうです。産能大は「企業の不祥事が相次ぎ、記者会見で社長が謝罪する姿を目にする機会が多いことが影響している」と分析しています。
「最終的に目標とする役職・地位は？」との問いに対し、最も多かった答えは「地位には関心がない」で
４７．７％を占めたそうです。

明日は社長つながりで、新社長の顔ぶれが若返ったという話題をご紹介します。

パート社員の待遇改善に関して、本日は企業の取り組みをご紹介します。
企業・業界研究の参考にご一読下さい。

＜パート社員などの待遇改善に取り組んでいる企業例＞
　ロフト：　正社員と同じく無期契約とし賃金制度も正社員と一本化
　シダックス：　給食担当の500人を3月末までに正社員に
　東急ストア：　正社員登用を制度化
　ユニクロ：　約5000人を2年かけて正社員化
　ＮＴＴ西日本：　コールセンター業務で正社員に
　ワールド：　約5000人を正社員化
　リンガーハット：　勤務地域を限定した正社員登用を制度化
　高島屋：　段階的な正社員登用を制度化
　イオン：　正社員と資格制度を統一し、賃金格差も縮小

＜ロフトの取り組みの詳細＞
従業員約3000人中約2200人いるパートの雇用期間は半年単位で期限ごとに更新していました。
これを来年3月をめどに原則「無期契約」に変更します。
賃金面では正社員、パートとも職務内容と勤務時間で決まる新制度に原則一本化。
店長からレジ担当まで17段階ある職務ごとに時間給を設定し、正社員とパートの両方に適用します。
労働時間は正社員で週40時間、パートは週20時間程度が一般的ですが、制度変更後は同じ職務なら賃金の差は勤務時間の違いだけとなります。
現在のパート社員から店長などに昇進する道も開くほか、賞与も支給します。
賃金と契約期間の両面でパートと正社員の待遇を同等にするケースは珍しいそうです。

皆さんには直接関係のないお話になるかもしれませんが、日本の雇用環境の変化「パート社員の正社員化」について7月4日付日経新聞の記事をご紹介します。

パート労働者の待遇改善を目的に改正パートタイム労働法が今国会で成立、来年４月に施行されます。
仕事の内容や責任などが正社員と同じ「正社員並みパート」に賃金などで正社員と差別しないよう企業に義務付けたものですが、同法を先取りしつつ人材確保と競争力強化に向け各社は対応を急いでいるようです。

２００６年の全国パート労働者は１２０５万人で雇用者全体の２２％を占めています。
バブル崩壊後、雇用過剰に陥った企業が正社員を削減し、正社員より賃金が低く雇用調整をしやすい非正社員の採用を増やしたのが主因です。
改正パートタイム労働法の導入も、人件費抑制のため安易にパートを正社員代わりに使う例が後を絶たないことが背景にあるようです。
ただ、景気回復の持続で産業界全般に人材不足が深刻化、特にパートへの依存度が高い小売業や外食・サービス業などは人材の確保に苦戦中で、こうした業種で法改正を先取りし義務化の枠を超えた待遇改善に踏み出す企業が増えているそうです。

明日はパート社員の待遇改善に取り組んでいる企業例をご紹介します。

2007年7-9月期の主要30業種の産業景気は、2/3を超す21業種で「晴れ」または「薄日」となっています。
外食など内需型業種に明るい材料が見え始めています。

「薄日」維持の代表格＜外食＞では主にファーストフードが大きく売り上げを伸ばし、
「薄日」までは改善しなかったものの明るい材料が見られる業種は、百貨店・ドラックストアなど。
これはこの夏の猛暑予想で、季節商品の売り上げ増が見込まれている事も要因の一つのようです。

また、デジタルカメラや複写機の売れ行きが好調な＜精密機器＞、
薄型テレビへの買い替えが進む＜家電＞も「晴れ」が続いています。

これは、給与は伸び悩んでいるものの、新卒採用の売り手市場など雇用環境の改善が個人消費に好影響を与え始めている可能性があるそうです。
住民税の定率減税廃止が不安材料となるものの、
新卒採用はバブル期以来の売り手市場、
中途採用市場でも人材不足が顕在化。
正社員になる若年層が着実にふえており、好業績を背景にボーナス支給額を増やす企業も多いようです。

とはいえ、外需型産業には、米国景気の後退や為替相場の動向など不安要素もみえることから、
ここが景気拡大の持続力が試される局面といえそうだと、記事は伝えています。

昨日、お伝えしました「日経産業天気インデックス」（日経新聞掲載）
本日は各業界のお天気模様を少し詳しくお伝えします。

こちらの天気図、三・四半期は雨マークはなく、日の差す業種が多い･･･とは、昨日もお伝えしましたが、中でも「晴れ」となっているのは、＜鉄鋼・非鉄＞や＜産業・工作機械＞などの輸出の恩恵を受ける製造業が中心です。
逆に「曇り空」が続くのは、＜コンビニ・食品・飲料＞など、家計部門に近い消費関連。
ただ、回復に向かう動きも見え、＜外食＞は「薄日」に上向き、また人材不足を背景に＜人材派遣＞も好調です。
一方、米国景気の減速で輸出の伸びが鈍化し、生産にはブレーキがかかり始めています。

産業景気が勢いを増すには、消費の盛り上がりが不可欠です。
各業界は「薄日」を超える水準へと達するかどうかは、景気回復の恩恵が、企業から家計にどの程度広がるかがカギであると、記事は伝えています。

明日はこの「消費の盛り上がり」、内需型業種について、さらに読み解いた記事をご紹介します。

「日経産業天気インデックス」・・・という指標をご存知でしょうか？
これは四半期に一度、日本経済新聞社の記者が担当業界の景況を判断する「産業天気図」を数値化したものです。
各業種の晴れ、薄日、曇り、小雨、雨に100点からマイナス100点まで50点刻みの点数を付け、単純平均をとっています。
こちらの産業天気図、7-9月期の予測が、本日の日経新聞に掲載されました。

おおまかな予測では、この7-9月期も産業景気は安定基調で推移するとのこと。
こちらの天気図、実はこの三・四半期は雨マークはなく、日の差す業種が多いようです。

明日は主な産業のお天気模様を、ちょっと詳しくお伝えしたいと思います。