2007年7-9月期の主要30業種の産業景気は、2/3を超す21業種で「晴れ」または「薄日」となっています。
外食など内需型業種に明るい材料が見え始めています。

「薄日」維持の代表格＜外食＞では主にファーストフードが大きく売り上げを伸ばし、
「薄日」までは改善しなかったものの明るい材料が見られる業種は、百貨店・ドラックストアなど。
これはこの夏の猛暑予想で、季節商品の売り上げ増が見込まれている事も要因の一つのようです。

また、デジタルカメラや複写機の売れ行きが好調な＜精密機器＞、
薄型テレビへの買い替えが進む＜家電＞も「晴れ」が続いています。

これは、給与は伸び悩んでいるものの、新卒採用の売り手市場など雇用環境の改善が個人消費に好影響を与え始めている可能性があるそうです。
住民税の定率減税廃止が不安材料となるものの、
新卒採用はバブル期以来の売り手市場、
中途採用市場でも人材不足が顕在化。
正社員になる若年層が着実にふえており、好業績を背景にボーナス支給額を増やす企業も多いようです。

とはいえ、外需型産業には、米国景気の後退や為替相場の動向など不安要素もみえることから、
ここが景気拡大の持続力が試される局面といえそうだと、記事は伝えています。

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