皆さんには直接関係のないお話になるかもしれませんが、日本の雇用環境の変化「パート社員の正社員化」について7月4日付日経新聞の記事をご紹介します。

パート労働者の待遇改善を目的に改正パートタイム労働法が今国会で成立、来年４月に施行されます。
仕事の内容や責任などが正社員と同じ「正社員並みパート」に賃金などで正社員と差別しないよう企業に義務付けたものですが、同法を先取りしつつ人材確保と競争力強化に向け各社は対応を急いでいるようです。

２００６年の全国パート労働者は１２０５万人で雇用者全体の２２％を占めています。
バブル崩壊後、雇用過剰に陥った企業が正社員を削減し、正社員より賃金が低く雇用調整をしやすい非正社員の採用を増やしたのが主因です。
改正パートタイム労働法の導入も、人件費抑制のため安易にパートを正社員代わりに使う例が後を絶たないことが背景にあるようです。
ただ、景気回復の持続で産業界全般に人材不足が深刻化、特にパートへの依存度が高い小売業や外食・サービス業などは人材の確保に苦戦中で、こうした業種で法改正を先取りし義務化の枠を超えた待遇改善に踏み出す企業が増えているそうです。

明日はパート社員の待遇改善に取り組んでいる企業例をご紹介します。

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