厚生労働省によると従業員５００人以上の事業所での一人当たり所定外労働時間（パート含む）は２００６年で月平均１６．４時間。５年連続で増え、バブル期の１９９１年（１９．１時間）以来の高水準となったそうです。
リストラで人員を減らしたところに景気が回復、人手不足感が強まったと見ています。

今後も団塊世代の退職や若年人口減少で人手不足は避けられず、生産性向上が急務になっています。
新戦力として期待される子育てを終えた女性などの採用にも残業の少ない働きやすい職場づくりが不可欠となります。
仕事と生活の調和（ワークライフバランス）重視の流れが若い世代を中心に強まっていることも働き方の見直しを迫っています。

残業禁止にいち早く取り組んだトリンプ・インターナショナル・ジャパンでは、１９９１年の開始時は毎週金曜日だけでしたが、現在は原則残業はできなくなっています。
２０年前より７割少ない約１５０人の人員（本社部門）で、売上高約５倍と、膨らんだ仕事量をこなしますが、残業禁止に伴う生産性の向上が寄与していると同社では見ています。

日本総研の山田久・マクロ経済研究センター所長は
「不況時採用を抑制した結果、３０?４０代に仕事が集中するという構造的な問題もあり、残業削減を実現させるのは簡単ではない」とし、経営全体で解決に取り組む必要性を強調。
そのうえで「中間管理職のマネジメント能力の向上や、職務内容の明確化などが必要だ」と指摘しています。

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