日経新聞（７月１７日版）の紙面企画「キーワードで読むガイアの夜明け」から、企業の人材不足感と過剰感が逆転したという統計のお話を本日から２日にわたりご紹介します。

･････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・

景気の波や産業構造の転換に伴って、高い山と深い谷間を繰り返す「人材市場」の激動ぶりは各種の統計数値にもはっきりと表れています。

最も敏感に統計に表れたのは、厚生労働省が調べている「労働経済動向調査」であると記事は伝えています。
企業が抱く従業員の過不足感を「不足」とする企業の比率から「過剰」とする比率を差し引いた値で示される指数で、この数年の景気回復までは長期にわたる過剰感にとらわれてきました。

とりわけ管理職は９４年時点でマイナス２１ポイントと過剰感が強かったのですが、その後徐々に改善して９７年にはマイナス８ポイントまで縮小しました。
ところが景気後退によって過剰感は再び高まり、０３年までマイナス１０ポイント台を継続しました。

０４年以降、人材の過不足感に異変が起きました。
管理職の過剰感がマイナス８ポイントと急速に縮小した後、０５年はマイナス３ポイント、０６年には過不足感ゼロと均衡。
０７年には「不足」が「過剰」を上回り、人材不足時代に突入しました。

一方で専門・技術職の分野は恒常的に人材不足にありますが、近年はその不足感が一段と深刻化しています。
０４年に「不足」は「過剰」を２６ポイント上回り、その後も差は拡大して０７年は４１ポイントにまで高まっています。

中国やインドの台頭により「日本の産業界は競争力が弱まって雇用機会が減少する」と、労働力余剰の危機が叫ばれていました。
そうした中でも、専門・技術者は決して余っていませんでした。
９０年代前半も不足感が強く、後半には２０ポイントを上回る年もありました。
そして０４年以降は、景気回復に加えてベテラン技術者などの定年退職という事態が加わりました。

トラックバック

このエントリーのトラックバックURL:
http://www.lcnavi.com/cmt/mt-tb.cgi/380