厚生労働省は企業が年齢層を限定して採用活動ができるよう、採用時の年齢差別を禁止する改正雇用対策法（１０月に施行予定）に例外規定を設ける方向で検討に入ったことを、７月１８日付日経新聞が報じています。

特定の年齢層の社員が極端に少ない場合、正社員として雇用することを条件に、年齢層を限定した求人を認める内容です。
「就職氷河期」にフリーターになった３０代の働き手などの正社員化を促す狙いがあるようです。

業種は「団塊の世代」の大量退職に備え技術の継承ができるよう、技術職などに限定する方針です。
ただ年齢差別の禁止を義務付ける法律に「抜け道」を用意することには批判も出そうです。

具体的には３０?４９歳の社員を５?１０歳の幅で等間隔に分けた際、特定の年齢層の社員がその上下の年齢層の社員の半分未満なら年齢限定募集の対象にできます。
例えば３０?３４歳の社員が１００人、３５?３９歳が４０人、４０?４４歳が１２０人という企業があれば３５?３９歳を募集できるものです。

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