本日から３回にわたり、日経新聞（７月１７日掲載）によるボーナスの話題をご紹介します。
バブル期以来の５年連続の増加となった今夏のボーナス。
けん引役となったのは電機や自動車業界です。
ただ、ここ数年、各社が業績連動の仕組みを強めた結果、同じ業種でも企業間で支給額の差が広がっています。
また、同じ会社内でも成果に応じて社員間で支給額に差がつく傾向が強まっています。
景気拡大の恩恵が産業界にほぼ一律に行きわたったバブル期とは様相が異なってもいるようです。

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自動車・部品の伸び率は３．４０％と製造業平均を上回り、平均支給額（加重平均）は１０１万５千５８１円と初めて百万円を超えました。
ですが大手三社でみると、最大手のトヨタ自動車が１８．１８％増の１４３万円と過去最高額を記録する一方で、ホンダが１．５３％減、日産自動車は４．１７％減となりました。

ホンダは海外販売が好調な半面、国内販売が低迷。
算定基準とする２００６年度の単独経常利益が減益だったため労組側も一時金要求（夏冬合計）を前年より０．１ヵ月分少ない６．６ヵ月分にとどめました。
日産も労組側が国内販売の低迷などを考慮して前年実績より少ない要求にしました。

自動車各社の大部分がボーナスの算定基準としている単独業績は、国内の新車販売の落ち込みで今年度も伸び悩む可能性が強いようです。
労組側は海外新工場の立ち上げに国内従業員が貢献していることなどを強調し、ボーナス上積みを目指す方針です。

鉄鋼も業績連動制を採用する最大手の新日本製鉄が１．２１％増の１２４万５千円に上昇する半面、ＪＦＥスチールは６．２％減の１２１万円にとどまりました。
ＪＦＥスチールも新日鉄と同様に業績連動制を採用しているものの、今年度から好業績時に支給額の伸びを抑える形に算出式を見直したことが影響しました。

電機でも三菱電機、シャープなど大手各社が増額する一方で、業績不振が続く日立製作所が２．８３％減となりました。

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