企業間と同様、同じ会社の社員間でもボーナス支給額に差がつく傾向が強まっているようです。
今回の夏のボーナス最終集計で同じ年に入社した社員間の支給額差を聞いたところ、最大差が「５０％以上」と回答した企業は前年より２．５ポイント高い４７．７％でした。
１９９８年調査開始以来、過去最高の水準となり、「実力主義」が強まっています。

同期の大卒社員の最高支給額と最低支給額の差について聞いたところ、「３０％程度」と回答した企業が３４．３％と最も多く、「５０％程度」と回答した企業は１７．１％でした。
１１０％以上の差がつくと答えた企業も１６．２％あり、支給額に差をつけ、優秀な人材を厚遇する企業の姿勢が鮮明になっています。

製造業でみると、医薬品や電機で５０％以上差がつくと回答した企業が６割前後に上りました。
化学（４７．７％）や機械（４６．５％）が４０％台で続き、鉄鋼は１８．７％にとどまりました。

ただ、こうした実力主義によるボーナス配分の見直しはほぼ一巡した感もあります。
後の支給額差については「変わらない」と回答した企業が５０．８％となり昨年夏に比べ１０．２ポイント上昇し、「拡大する」は２７．８％と９．１ポイント低下しました。

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日本では夏と冬のボーナスシーズン、必ず登場する「季節の話題」をお届けしました。

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