『夏の「就業体験」学生囲い込み』と大きなタイトルで、本日の日経新聞が企業の短期インターンシップに関する記事を掲載しています。

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企業が夏休み中の学生に就業体験の場を提供、会社への理解を深めてもらおうと実施してきたインターンシップ制度が実質的な「青田買い」の場となりつつあると記事は報じています。
インターンシップは従来１?２週間かけるのが主流でしたが、一日完結型の「短期コース」で大量動員をめざす企業が増えています。
一人でも多くの学生と接触し来春の新卒採用を有利に進める狙いですが、学生の職業観をはぐくむという本来の趣旨が薄れることを懸念する声も出ています。

異業種企業との短期型のインターンシップを共催することで、公募規模を前年の約１．６倍の１０００人（単独開催との合計）に増やすのはカード大手のジェーシービー（ＪＣＢ）。
４日にＴＯＴＯと実施したのを皮切りに、ＵＣＣ上島珈琲や日本公文教育研究会（大阪市）などとの共催を計画しています。
異業種との共催により単独開催では集めにくい学部・学科の学生にも接点を広げる狙いです。
ＴＯＴＯとの共催では両社がそれぞれ５０人ずつを集め、学生たちに２社の協業プランを提案させました。

バンダイも１日完結型の募集規模を今年は５倍の１５００人に拡大。
新型プラモデルを開発した若手社員などを講師に玩具企画の面白さなどを広く学生に印象づけます。
企業向け情報サービスのベンチャー・リンクは、参加学生が電車や徒歩で街を移動しながらチームで課題を解いてゴール地点を探すゲーム感覚の体験コースを用意し、昨年より約２割多い３１００人を集める計画です。

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