１日という短期型の就業体験で学生を大量動員する企業の動きにより、来春の実質的な採用活動が早くも火ぶたを切る形となります。
「あおりたくはないが、乗り遅れるわけにはいかない」（三井物産人事総務部）というのが企業の本音です。
ただ「１日では職業観の醸成には結びつかない。続けるべきか」（日立製作所人材戦略室）と過熱ぶりを危ぶむ声もあります。

早くからインターンシップが定着してきた欧米では学生に夏休みなどを利用して数週間から数カ月働いてもらい、手当などの形でお金を払うことも多いといいます。
実際の就職につながる例も多くあります。

日本では学生にしっかりとした職業観を持たせたいとの大学側の要望があり、１９９０年代後半ごろから企業側の体制整備が進みました。
当時は日本企業が採用を減らしていた時期で、社会貢献の意味合いも強かったのです。

それが変質し始めたのは団塊世代の退職や景気拡大を背景に新卒の採用競争が厳しくなってきたことがあります。
学生が就職活動で訪問する企業は平均１５社程度とされ、その中に自社が入るよう学生に好印象を与えたいというわけです。

もっとも企業の大量採用が続く中、「実際に入社したら思っていた職場と違った」という新入社員も多いのです。
大卒新入社員の３人に１人以上が入社３年以内に転職するという統計もあります。
就業体験にはそんな「ミスマッチ就職」を減らす効果も期待されますが、「採用で有利になるとの思いこみ」（就職情報会社ディスコ）で参加する学生も増えています。
たった１日の体験で職場を知ることができるかは疑問も多くあります。

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