９月１８日の日経新聞トップ記事は、雇用情勢の改善を受け、転職者の賃金上昇が鮮明になってきたというものでした。本日から４回にわたりこの記事についてご紹介したいと思います。

総務省の労働力調査によると、今年４?６月期に転職し、前職より収入が増えた人は１２４万人と前年同期比で５万人増えました。転職者全体に占める比率は３５．３％と過去最高を更新しました。企業の人手不足が広がり労働需給が引き締まる中、賃金上昇の動きが若年層から中堅層にも波及してきました。転職市場が拡大し、平均賃金の押し上げ要因になる可能性もあります。

次回は記事の内容を詳しく見てゆきますが、その前に、労働力調査とはどのようなものか、以下はその解説記事です。

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＜労働力調査＞

総務省が就業者数、完全失業率などを調べるため、戦後まもなく始めた調査。調査対象は約４万世帯。
完全失業率を発表する月次調査とは別に、２００２年からは正規、非正規といった形態別の雇用者数、失業者の失業期間、失業理由などを調べる「詳細結果」を四半期ごとに発表している。

調査では、就業者のうち過去１年間に離職を経験した人を「転職者」と定義し、その動向を調べている。就業者に占める転職者の割合（転職者比率）は年齢が若い層ほど高く、１５?２４歳では１４．３％と約７人に１人を占める（０７年４?６月期）。男女別では女性の方が高い傾向にある。
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