総務省が集計を始めた２００２年以降、転職者のうち「前職より収入が減った人」の割合は常に「収入が増えた人」の割合を上回ってきました。
４?６月期の収入が減った人の割合は３６．５％と収入が増えた人の割合をわずかに上回りましたが、差はかなり縮まってきました。

これまでは企業がリストラの一環で人員削減を進めた結果、転職先で賃金が下がる例が多かったのですが、最近は景気回復による人手不足で、賃金が上がるステップアップ型の転職が広がってきました。

総務省の調査によると、４?６月期の転職者のうち「前職より収入が増えた人」は１２４万人で前年同期比で５万人増えました。
１５?４４歳の層では、転職して前職より収入が増えた人が減った人より多くなっています。
この層では転職で収入が増えた人が増加しただけではなく、転職で収入減となった人が減少しています。
転職後の賃金が全体として底上げされる傾向が定着してきたようです。

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