現在２０代後半のビジネスパーソンは「就職氷河期」を経験しました。
就職活動時、数多くの企業にエントリーして、ようやく内定にこぎつけた経験を持ちます。
当時、入社したい企業があっても、採用自体がなかったり人数を絞ったりしたため、希望する企業には入社できませんでした。
そこで、近年注目されるのが「リベンジ転職」。振られた企業へ再度転職市場で挑戦して入社することを意味します。

仕事にも慣れ、ある程度の経験も積むとビジネスパーソンとしての自信も付いてきます。
転職情報もちまたにあふれ、転職することに戸惑いはありません。
転職情報サイトも増え、パソコンや携帯電話から手軽に情報を得ることもできます。
企業と転職希望者、それぞれの思惑が合致する絶好のタイミングがいま訪れています。

次回から、同特集で紹介されていた転職アンケートの調査結果についてご紹介したいと思います。

最近２０年間を振り返ると、１９８０年代の後半から９０年代前半のバブル期に人手不足となりました。
ところが、バブル崩壊後、雇用事情は一変。企業が設備投資を控え、厳選採用の方針を打ち出し「就職氷河期」が長く続きました。
その結果、若手社員が不足し、年齢構成がいびつになる企業が目立つようになりました。

そしていま、「２００７年問題」といわれる団塊の世代の大量退職を迎えています。
熟練した技術力やビジネスノウハウの継承が途切れる可能性が出てきたため、企業は若手の採用に力を入れ始めました。

また世界的な好景気の影響もあり、大企業から中小企業まで人手不足に見舞われ、人材不足に拍車がかかっています。
企業は新卒を大量採用して人材の補強を行っていますが、人員が足りていないところも多いようです。

一方で大学卒業後、入社３年以内に３割以上が辞めていくのも事実です。
入社後にさまざまなミスマッチを感じ転職を希望する若手社員――。いわゆる第二新卒に、企業は人材確保の活路を見いだし始めています。

１１月２０日の日経新聞第二部は『人材流動化時代のひとづくり』と題した広告特集でした。
本日から暫く、その特集の内容をご紹介します。

景気拡大が続く中で、転職市場でも雇用情勢の改善が進んでいます。
２００７年８月に総務省が発表した労働力調査によると、０６年に転職した人は３５４万人で、前年同期と比較しても６万人の増加となりました。
男女別に見ると、男性は１７２万人、女性１８２万人となっており、男性は５万人、女性は１万人増加しています。

これまでは、転職しても収入アップは望めないケースが多くありました。
企業が生き残りのためにリストラを行い、入社後に昇給やボーナスを抑制したり、賃下げしたためと考えられます。

ところが、今回の同調査によると、前年より収入が増えた人の数は１２４万人と、前年比５万人の増加で、転職者全体の３５％を占めています。
収入が減った人の割合は３６．５％と、収入増の人よりわずかに上回っているものの、近年では０３年７-９月期に１５％ほどもあった差（収入増約２９％、収入減４４％）は、確実に狭まってきています。

前回ご紹介しました就職内定率の話題を少し詳しくお伝えしたいと思います。（１４日の日経新聞より）

大学生の内定率を男女別にみると、男子が７０．１％、女子が６８．２％で、前年同期に比べそれぞれ０．５ポイント、１．８ポイント上昇しました。
地域別では、関東地区が７１．０％、中部地区が６２．７％と前年同期をそれぞれ０．２ポイント、３．７ポイント下回ったのに対し、中国・四国地区は６６．４％、九州地区は６５．４％で、それぞれ７．３ポイント、５．２ポイント上回りました。
厚労省は「景気回復の影響が地方にも広がり、都市部と地方の内定率の格差が縮小している」とみています。

高校生の内定率を男女別にみると、男子が５５．７％、女子が４２．１％で、前年同期比をそれぞれ０．５ポイント、２．０ポイント上回りました。
都道府県別では、最も高かったのは三重県の７１．９％、以下、愛知県７１．３％、滋賀県６８．１％と続きました。
最も低かったのは、沖縄県の８．９％で、北海道１９．０％、熊本県３３．６％の順でした。

時事通信に、08年春卒業予定の就職内定率の記事が掲載されました。

厚生労働、文部科学両省が13日まとめた
2008年春卒業予定の大学生の就職内定率（10月1日現在）は69．2％で、
前年同期比1．1ポイント上昇しました。
高校生の内定率（9月末現在）も1．3ポイント高い49．7％。

07年度の就職戦線が始まって以来、初の調査で、
景気回復と団塊世代の大量退職で企業の採用意欲は依然強く、
大学は4年連続、高校は5年連続で改善するなど、好調なスタートを切ったといえそうだ。と記事は伝えています。