昨日に引き続き、09年春の新卒採用が早期化の傾向にあるというリクルート社の調査より。
「何故、新卒採用のスケジュールが早まっているのか」、具体的な理由はこのようになっています。

スケジュールを前倒しする理由としては、
「より優秀な人材の確保」（82.9％）が最も多く
次いで、「競合対策」（56.9％）が続いた。

08年春の新卒採用人数が
「計画より少なかった」企業の割合は、
「若干少ない」と「かなり少ない」の合計で39.4％。
前年度（40.6％）をわずかに下回ったものの、「依然として採用難の傾向が続いている」とのこと。

団塊の世代の引退や、少子化という２大要因による人材不足は、今後も企業の大きな問題点となりそうです。

人材サービス会社が日本企業の外国人の採用拡大を商機ととらえ、紹介事業を強化する動きが広がってきているそうです。

対象は技術者や国際営業要員などホワイトカラーの「正社員」。
就労希望者を国内外で募り、仕事を紹介するそうです。
高齢化で見込まれる日本人労働者の減少や事業のグローバル展開に備え、外国人を積極活用する会社が増えてきたことが背景にあります。

紹介先の企業として、自動車、電機といったメーカーや商社など国際業務の多い企業を想定しているようです。

リクルートが19日にまとめた「2009年3月卒業予定者の採用に関するアンケート」によると、約4割の企業が09年春の新卒採用スケジュールを08年春より前倒しする見通しであることがわかったそうです。
学生の応募受付期間についても、3社に1社が08年春より「長くなる」としています。
採用難を背景に、新卒採用の早期化と長期化の傾向が一段と強まっているようですね。

具体的な割合を見てみますと、
08年春の新卒採用について、前年よりスケジュールが「早まった」と答えた企業は51.2％で、前年度（49.0％）よりさらに増えています。
09年春の新卒採用スケジュールが08年春より「早まる」と回答した企業は41.4％で、こちらも前年度（40.4％）を上回っています。

4年制大学を今春卒業する就職希望者の内定率が、昨年12月1日時点で前年同期比2.0ポイント増の81.6％になり、9年ぶりに80％台を回復したことが16日、厚生労働省と文部科学省の調査で分かりました。
高校卒業予定者の昨年11月末時点での内定率も同2.4ポイント増の79.7％で、80％台の回復が目前になっています。

この時期の大卒予定者の内定率は1999年度以降、80％を割り込んでいましたが、2003年度の73.5％を底に上昇に転じています。
厚労省若年者雇用対策室は「景気回復と団塊世代の大量退職で売り手市場が続いている」と分析。
一方、最近景気に不透明感も出始めていることから、「雇用への影響を注視していきたい」としています。

大卒予定者の内定率は81.6％で4年連続の改善。
男子は同0.9ポイント増の81.8％、女子は同3.2ポイント増の81.4％で、女子の改善が目立ちました。

この度、新入社員の心境と取り巻く環境を調査するため、アルー（東京都渋谷区、落合文四郎・代表取締役兼CEO）は、2007年3月に四年制大学を卒業して4月より企業へ就職した入社10ヵ月の社会人310名（男性155名、女性155名）を対象に、「2007年度新入社員入社後10ヵ月後意識調査」を実施しました。

入社10ヵ月の新入社員にとって「転職」という選択肢が現実味を帯びている状況で、彼らの離職防止策を探るために、現状を調査したところ、以下のようなことが浮き彫りとなりました。新入社員が上司に期待していることは、人それぞれにバラつきがあります。そのため、上司と新入社員との間では、お互いの期待にギャップが生まれやすい。また、新入社員は上司に対して、相談しやすい、しづらいに関わらず、相談していないということが明らかとなりました。このような関係から、上司が新入社員の離職を防止するのには限界があるのかもしれません。

そこで、注目するべきは「先輩」の存在です。新入社員にとって「先輩」は、影響力のある存在として浮かび上がりました。彼らにとって「先輩」は年齢が近く、共感してもらいやすい。また、同期とは異なり社会人経験があることから、彼らにとって信頼ができる特別な存在なのかもしれません。その関係性に焦点を当てて新入社員の離職防止を考えた場合、新入社員と2年目、3年目までを含めた「若手層」という括りで育成体系を設計することが重要といえます。

■ トピックス： ※詳細結果はこちらの資料をご参照ください。

□ あなたは今までに「転職」を考えたことはありますか。
・ 考えたことがある(64.5％)

□ あなたが転職した、または「転職」という選択肢を考えるとしたら、その要因は何ですか。
・ 1位　仕事の内容
・ 2位　給料/福利厚生

□ あなたが将来の目標としているキャリアを教えてください。
・ 特に目標はない（33.2％）

□ 会社に対する不満や悩みの相談相手として、上司との関係性を教えてください。
・ 相談はしていない（72.9％）

□ この人が会社を辞めたら、自分も辞めたいと思うような人はいますか？いる場合は、上司、先輩、同期など、その人との関係を教えてください。
・ いる−先輩(17.1％)

□ あなたが悩みを抱えているとき、上司から働きかけをしてもらった経験はありますか？
・ よくある(4.8％)

□ あなたが悩みを抱えているとき、上司に「一番してもらいたいこと」を教えてください。
・ 1位　話を聞いてほしい
・ 2位　放っておいてほしい

□ あなたが悩みを抱えているとき、「もしこんなものが自分にあったら」と思うものは何ですか？
・ 1位　誰にも負けない業務知識・スキル

□ あなたは生涯の中で、何回くらい転職をすると思いますか。
・ 1回以上(82.6％)

□ あなたが転職するとしたら、是非入りたいと思う会社を1位から3位まで教えてください。
・ 特になし(17.1％)

■ 詳細結果： 2007年度新入社員入社10ヵ月後意識調査(PDF)

（アルー　http://www.alue.co.jp ／同社プレスリリースより抜粋・2月1日）

戦略的な人事業務のサポートを目的としたHRO（Human Resources Outsourcing）ソリューションを提供するレジェンダ・コーポレーション（東京都新宿区、藤波 達雄・代表取締役）は、2009年4月入社予定の企業の採用状況につき調査を行いました。

調査は、当社の顧客企業40社の状況を抽出し分析したものです。この結果、昨年よりも増して企業の採用活動が活発化している状況が判明しました。以下、企業の採用状況に関するおもな調査結果です。

従業員1,000以上の大手企業へのエントリー数は15％上昇、中小企業は5％上昇年内早期イベントの実施回数が昨年同時期比27.2％増加採用目標数が昨年より上回る企業は30.0％増加、減少すると答えた企業は20.0％企業の採用広報におけるメディアへの露出（求人媒体等）が昨年より増加したと答えた企業が52.5％。減少は20％

また、当社では、5万3千人の学生に対しインターネット上でのアンケート調査を行いました。このアンケートの有効回収は8,330名です。これによると、以下の調査結果が明らかになりました。

企業主催の早期イベント（選考に関係のない）に5社以上参加した学生が全体の42.2％
企業のインターンシップ（就業体験など）に参加したことのある学生が全体の43.4％
企業から学生に届く1 日のDMやメールは平均10.0通
12月時点で既に企業説明会に48.4％の学生が参加
自身の就職活動の見通しに「2社以上から内定がもらえる」と答えた学生が75.3％
将来目標としたい年収に、男性平均983万、女性平均642万と男女の意識に格差

採用バブルとも言われる追い風を背景に、2社以上から内定がもらえると考えている強気な学生の意識がみられる状況にありながらも、一方で過熱化する企業の採用活動に影響を受け、早期から企業説明会に参加する学生が昨年より増加している実態が浮き彫りとなりました。

レジェンダ・コーポレーションは、基幹産業からIT企業まで幅広い業種・規模の450社の人事・採用スキームの再構築を支援・運営してきました。「インダストリー」×「雇用形態」×「職種」のセグメントごとに整理統合し、経験豊富なコンサルタントを通して顧客のプロジェクトに反映させています。今後も豊富な実績をベースに、最新の採用状況を分析し、顧客へのサービス向上を進めていきます。

【 企業の採用動向調査概要 】
■ 調査趣旨： 2009年4月入社予定者の採用活動を企業側の視点から調査
■ 調査対象： 弊社取引企業より、40社を抽出
■ 調査企業採用目標総数： 3,808名

【 学生アンケート調査概要 】
■ 調査趣旨：就職を希望する学生の動向・意識・志向把握
■ 調査対象：2009年4月入社予定の新卒採用活動を実施する弊社取引企業（製造・IT・金融・小売等）で調査趣旨へご賛同頂いた16社、53,557名の学生
■ 調査項目： 就職活動に関する設問 計30問、チェックボックスによる選択形式
■ 調査方法：
各企業より対象学生へアンケート依頼メール送信
弊社アンケート入力専用Webへ誘導、回答
■ 調査期間： 2007年12月10日(月)〜12月16日(日) 1週間
■ 有効回答数： 8,330名

※ 詳細はこちらをご覧下さい。

（レジェンダ・コーポレーション　http://www.leggenda.co.jp ／同社プレスリリースより抜粋・1月25日）

厚生労働省が２８日に発表した１１月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月を０・０３ポイント下回る０・９９倍となり、２００５年１１月以来、２年ぶりに１倍を下回ったと、読売新聞（28日）に掲載されました。

有効求人倍率は、求職者１人に対し、企業からの求人が何人分あるかを示す指標。
１１月は、求職者が前月より０・２％しか減らなかったのに対し、求人数が３・１％減となり、有効求人倍率が下がりました。
中でも、新規求人数の落ち込みが５・４％減と激しくなっています。

有効求人倍率は、バブル経済崩壊後の１９９２年１０月に１倍を割り、９９年５、６月には０・４６倍まで低下。
０５年１２月に１倍を回復したものの、昨年７月の１・０９倍をピークに再び低下傾向となっていました。

都道府県別では、愛媛、愛知などを除く３７都道府県で低下。
正社員の有効求人倍率は０・６３倍で、依然として狭き門が続いています。

厚労省では「原油高などを背景に経済全体が足踏み状態の中、中小零細企業の求人が減少したことが影響した。今後、急激に下がることは考えにくいが、全体としては要注意の状況」と分析しています。