厚生労働省が２８日に発表した１１月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月を０・０３ポイント下回る０・９９倍となり、２００５年１１月以来、２年ぶりに１倍を下回ったと、読売新聞（28日）に掲載されました。

有効求人倍率は、求職者１人に対し、企業からの求人が何人分あるかを示す指標。
１１月は、求職者が前月より０・２％しか減らなかったのに対し、求人数が３・１％減となり、有効求人倍率が下がりました。
中でも、新規求人数の落ち込みが５・４％減と激しくなっています。

有効求人倍率は、バブル経済崩壊後の１９９２年１０月に１倍を割り、９９年５、６月には０・４６倍まで低下。
０５年１２月に１倍を回復したものの、昨年７月の１・０９倍をピークに再び低下傾向となっていました。

都道府県別では、愛媛、愛知などを除く３７都道府県で低下。
正社員の有効求人倍率は０・６３倍で、依然として狭き門が続いています。

厚労省では「原油高などを背景に経済全体が足踏み状態の中、中小零細企業の求人が減少したことが影響した。今後、急激に下がることは考えにくいが、全体としては要注意の状況」と分析しています。

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