０７年に定年を迎えた大卒社員の退職金（一時金と企業年金）は５年前より約４００万円少ない平均２０７５万円だったことが、厚生労働省が７日発表した就労条件総合調査結果で分かった。転職経験者が増えて勤続年数が短くなったことや、給付金の算定基準となる退職時の基本給が減ったことが理由とみられる。

　退職金制度がある企業の割合は８５％で、９３年の９２％から減少が続く。厚労省は「退職金を現役時の賃金に上乗せして『前払い』する企業が増えたためでは」という。

　大卒社員の退職金額は、９７年調査に比べると約８００万円減った。３５年以上勤務している人の割合が減少を続け、０３年の６１％から０８年は４３％になったことなどが要因。高卒社員（現業除く）も今回は１６９０万円で、０３年に比べて５００万円近く減った。

　一方、厚労省が同日発表した０８年の高年齢者雇用状況調査結果によると、６０歳以上の常用労働者は１７８万人で、０５年の１・７倍に増えた。年金支給年齢の引き上げに合わせて、企業に段階的に６５歳までの雇用を義務づけた改正高年齢者雇用安定法が０６年に施行されたためだ。

　ただし、企業は継続雇用する社員を選ぶ基準を設けられるため、希望者全員が６５歳以上まで働ける企業は３９％（０７年は３７％）にとどまった。

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