日本経団連が今月発表した今春の新卒者の初任給調査によると、規模別にみた大卒事務系の平均額は、従業員数３０００人以上の大企業を５００人未満のすべての規模が上回っていた。

３０００人以上の大企業の大卒事務系初任給が２０万７２７７円なのに対し、「１００人未満」規模で２０万９２１６円、「１００人以上３００人未満」規模で２１万６２８円、「３００人以上５００人未満」規模で２０万８１１０円と、５００人未満のいずれの規模においても３０００人以上の大企業を上回っている。

全体の平均は２０万６９６９円。超売り手市場といわれ、安定志向が強まる新卒採用環境を背景に、人材確保に悩む中小企業が初任給を引き上げたものと思われる。

なお、「５００人以上１０００人未満」規模、「１０００人以上３０００人未満」規模では３０００人以上規模を下回っていた。

　また、産業別にみると、最も高かった「石油・石炭製品」が２３万４７００円、最も低かった「金融・保険」が１９万３２５円。産業別にみた格差は最大４万４３７５円だった。

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