この度、新入社員の心境と取り巻く環境を調査するため、アルー（東京都渋谷区、落合文四郎・代表取締役兼CEO）は、2007年3月に四年制大学を卒業して4月より企業へ就職した入社10ヵ月の社会人310名（男性155名、女性155名）を対象に、「2007年度新入社員入社後10ヵ月後意識調査」を実施しました。

入社10ヵ月の新入社員にとって「転職」という選択肢が現実味を帯びている状況で、彼らの離職防止策を探るために、現状を調査したところ、以下のようなことが浮き彫りとなりました。新入社員が上司に期待していることは、人それぞれにバラつきがあります。そのため、上司と新入社員との間では、お互いの期待にギャップが生まれやすい。また、新入社員は上司に対して、相談しやすい、しづらいに関わらず、相談していないということが明らかとなりました。このような関係から、上司が新入社員の離職を防止するのには限界があるのかもしれません。

そこで、注目するべきは「先輩」の存在です。新入社員にとって「先輩」は、影響力のある存在として浮かび上がりました。彼らにとって「先輩」は年齢が近く、共感してもらいやすい。また、同期とは異なり社会人経験があることから、彼らにとって信頼ができる特別な存在なのかもしれません。その関係性に焦点を当てて新入社員の離職防止を考えた場合、新入社員と2年目、3年目までを含めた「若手層」という括りで育成体系を設計することが重要といえます。

■ トピックス： ※詳細結果はこちらの資料をご参照ください。

□ あなたは今までに「転職」を考えたことはありますか。
・ 考えたことがある(64.5％)

□ あなたが転職した、または「転職」という選択肢を考えるとしたら、その要因は何ですか。
・ 1位　仕事の内容
・ 2位　給料/福利厚生

□ あなたが将来の目標としているキャリアを教えてください。
・ 特に目標はない（33.2％）

□ 会社に対する不満や悩みの相談相手として、上司との関係性を教えてください。
・ 相談はしていない（72.9％）

□ この人が会社を辞めたら、自分も辞めたいと思うような人はいますか？いる場合は、上司、先輩、同期など、その人との関係を教えてください。
・ いる−先輩(17.1％)

□ あなたが悩みを抱えているとき、上司から働きかけをしてもらった経験はありますか？
・ よくある(4.8％)

□ あなたが悩みを抱えているとき、上司に「一番してもらいたいこと」を教えてください。
・ 1位　話を聞いてほしい
・ 2位　放っておいてほしい

□ あなたが悩みを抱えているとき、「もしこんなものが自分にあったら」と思うものは何ですか？
・ 1位　誰にも負けない業務知識・スキル

□ あなたは生涯の中で、何回くらい転職をすると思いますか。
・ 1回以上(82.6％)

□ あなたが転職するとしたら、是非入りたいと思う会社を1位から3位まで教えてください。
・ 特になし(17.1％)

■ 詳細結果： 2007年度新入社員入社10ヵ月後意識調査(PDF)

（アルー　http://www.alue.co.jp ／同社プレスリリースより抜粋・2月1日）

戦略的な人事業務のサポートを目的としたHRO（Human Resources Outsourcing）ソリューションを提供するレジェンダ・コーポレーション（東京都新宿区、藤波 達雄・代表取締役）は、2009年4月入社予定の企業の採用状況につき調査を行いました。

調査は、当社の顧客企業40社の状況を抽出し分析したものです。この結果、昨年よりも増して企業の採用活動が活発化している状況が判明しました。以下、企業の採用状況に関するおもな調査結果です。

従業員1,000以上の大手企業へのエントリー数は15％上昇、中小企業は5％上昇年内早期イベントの実施回数が昨年同時期比27.2％増加採用目標数が昨年より上回る企業は30.0％増加、減少すると答えた企業は20.0％企業の採用広報におけるメディアへの露出（求人媒体等）が昨年より増加したと答えた企業が52.5％。減少は20％

また、当社では、5万3千人の学生に対しインターネット上でのアンケート調査を行いました。このアンケートの有効回収は8,330名です。これによると、以下の調査結果が明らかになりました。

企業主催の早期イベント（選考に関係のない）に5社以上参加した学生が全体の42.2％
企業のインターンシップ（就業体験など）に参加したことのある学生が全体の43.4％
企業から学生に届く1 日のDMやメールは平均10.0通
12月時点で既に企業説明会に48.4％の学生が参加
自身の就職活動の見通しに「2社以上から内定がもらえる」と答えた学生が75.3％
将来目標としたい年収に、男性平均983万、女性平均642万と男女の意識に格差

採用バブルとも言われる追い風を背景に、2社以上から内定がもらえると考えている強気な学生の意識がみられる状況にありながらも、一方で過熱化する企業の採用活動に影響を受け、早期から企業説明会に参加する学生が昨年より増加している実態が浮き彫りとなりました。

レジェンダ・コーポレーションは、基幹産業からIT企業まで幅広い業種・規模の450社の人事・採用スキームの再構築を支援・運営してきました。「インダストリー」×「雇用形態」×「職種」のセグメントごとに整理統合し、経験豊富なコンサルタントを通して顧客のプロジェクトに反映させています。今後も豊富な実績をベースに、最新の採用状況を分析し、顧客へのサービス向上を進めていきます。

【 企業の採用動向調査概要 】
■ 調査趣旨： 2009年4月入社予定者の採用活動を企業側の視点から調査
■ 調査対象： 弊社取引企業より、40社を抽出
■ 調査企業採用目標総数： 3,808名

【 学生アンケート調査概要 】
■ 調査趣旨：就職を希望する学生の動向・意識・志向把握
■ 調査対象：2009年4月入社予定の新卒採用活動を実施する弊社取引企業（製造・IT・金融・小売等）で調査趣旨へご賛同頂いた16社、53,557名の学生
■ 調査項目： 就職活動に関する設問 計30問、チェックボックスによる選択形式
■ 調査方法：
各企業より対象学生へアンケート依頼メール送信
弊社アンケート入力専用Webへ誘導、回答
■ 調査期間： 2007年12月10日(月)〜12月16日(日) 1週間
■ 有効回答数： 8,330名

※ 詳細はこちらをご覧下さい。

（レジェンダ・コーポレーション　http://www.leggenda.co.jp ／同社プレスリリースより抜粋・1月25日）

もう一つ、『日経キャリアマガジン０７年８月号』では第二新卒者１００人と、第二新卒を迎え入れた企業側の１００人のインターネットアンケートによる調査結果を載せています。

転職後の第二新卒者に尋ねた「自分がどんな人材に見られていると感じましたか」という問いでは、「即戦力」（４６％）、「新人研修済みの新卒」（２９％）、「新卒とイコール」（２５％）という結果となりました。
半数近くの人にとって、社会人を経ているという自負が転職後の自信となっているようです。

これに対して、第二新卒者を採用する企業の意識はどうでしょうか。
「第二新卒者を採用対象とした理由」（労働経済政策研究・研修機構、２００５年）を見ると、中途採用する企業は、「即戦力になるから」（４１．６％）という理由が最も多く、また「第二新卒者の職業意識が高いから」（１５％）、「研修期間が短くてすむから」（９．５％）など、社会人経験を重要視しています。

これらを合わせて考えると、採用する側の期待を転職者はきちんと理解して入社していることは明確です。
ある生命保険会社の採用担当者は「他の業界を経験していれば、生保業界の欠点や改善点も見えるのでは」と「新しい風」になってくれることを望んでいます。
中にはベテラン勢よりもパワーにあふれ、入社半年でトップレベルの戦力になったケースもあるといいます。

ただし、調査結果（１）で紹介したように、上司に対する不満から退職した人も多くいます。
同生保担当者は、「前職の何が嫌で、なぜ乗り切れなかったか。今後自分はどうしたいかという考えを話してほしい。同じ間違いを繰り返さないよう、どれだけ考えを深めているか確かめたい」と採用する上での着目点を挙げています。

「前の会社を辞めて正解だったか」という質問では、実に９３．５％が正解だったと回答しました。

「生活が楽しくなった。向上心も芽生え、仕事も良い感じで回っている」（２７歳男性）、「家族との時間をたくさんとれる」（２８歳男性）、「セクハラやくだらない嫌がらせがない。仕事に集中できる」（２９歳女性）というように、プラス効果が顕著に表れています。

一方で、「嫌でももう少し経験を積んでおけばよかった」（２９歳女性）と後悔している回答もありました。
ただ現状から逃げ出したい一心で転職を試みても、結局また次で失敗するという典型的な例もあるようです。

「転職してから自分のどんなところが伸びたと思いますか」という質問では、「専門知識」（４３．5％）、「コミュニケーション力」（３６．５％）、「行動力」（３６％）、「判断力」（３５％）が上位を占めます。
社会人としての経験を積み、新卒とは違うスキルをしっかり持つことが、第二新卒としての転職で成功するための重要なポイントであることがうかがえます。

実際、わずかな社会人経験だけで十分な能力を備えることは難しいものです。
転職先でさらに自分を磨く努力をすることで、明日へとつながっていきます。
企業から求められているものに答える力がなければ、自分自身も満足することはできません。
常に上を目指し、自分自身の能力を高めていく努力が大事であることを、肝に命じておきたいものです。

せっかく転職するのなら、好条件、高待遇を期待するのは当然のことです。
では、実際に転職した人々の意識はどうでしょうか。
キャリアアップを目指す社会人のための情報誌『日経キャリアマガジン０７年１０月号』では前の職場を１年以内でやめた人を対象にインターネットによるアンケート調査を行いました。
回答者のうち３人に１人は３回以上の転職を経験しています。

１回から２、３回の転職を経て「現在の会社で働くことを決めた理由」で最も多かったのは、「仕事にやりがいがある」（４０％）でした。
次いで「給料・昇給の待遇が良い」（３１％）、以降「スキルアップのため」（２５％）、「プライベートの充実」（２３％）と続きます。

同アンケートで「会社を辞めた理由」の１位が「会社や上司の考え方に不満」（４２％）だったことを考えると、「仕事で最も重視しているのはやりがいであり、前職では上司らとの考え方の相違が辞めるきっかけとなった」ということになります。

もちろん会社の事情もあるでしょうが、前職で満たされなかった仕事に対する「やりがい」を求めて転職を決意し、現在その「やりがい」を手に入れたことで満足できているということです。
一概に「昇給」や「キャリアアップ」が全てではないようです。

現在２０代後半のビジネスパーソンは「就職氷河期」を経験しました。
就職活動時、数多くの企業にエントリーして、ようやく内定にこぎつけた経験を持ちます。
当時、入社したい企業があっても、採用自体がなかったり人数を絞ったりしたため、希望する企業には入社できませんでした。
そこで、近年注目されるのが「リベンジ転職」。振られた企業へ再度転職市場で挑戦して入社することを意味します。

仕事にも慣れ、ある程度の経験も積むとビジネスパーソンとしての自信も付いてきます。
転職情報もちまたにあふれ、転職することに戸惑いはありません。
転職情報サイトも増え、パソコンや携帯電話から手軽に情報を得ることもできます。
企業と転職希望者、それぞれの思惑が合致する絶好のタイミングがいま訪れています。

次回から、同特集で紹介されていた転職アンケートの調査結果についてご紹介したいと思います。

最近２０年間を振り返ると、１９８０年代の後半から９０年代前半のバブル期に人手不足となりました。
ところが、バブル崩壊後、雇用事情は一変。企業が設備投資を控え、厳選採用の方針を打ち出し「就職氷河期」が長く続きました。
その結果、若手社員が不足し、年齢構成がいびつになる企業が目立つようになりました。

そしていま、「２００７年問題」といわれる団塊の世代の大量退職を迎えています。
熟練した技術力やビジネスノウハウの継承が途切れる可能性が出てきたため、企業は若手の採用に力を入れ始めました。

また世界的な好景気の影響もあり、大企業から中小企業まで人手不足に見舞われ、人材不足に拍車がかかっています。
企業は新卒を大量採用して人材の補強を行っていますが、人員が足りていないところも多いようです。

一方で大学卒業後、入社３年以内に３割以上が辞めていくのも事実です。
入社後にさまざまなミスマッチを感じ転職を希望する若手社員――。いわゆる第二新卒に、企業は人材確保の活路を見いだし始めています。

１１月２０日の日経新聞第二部は『人材流動化時代のひとづくり』と題した広告特集でした。
本日から暫く、その特集の内容をご紹介します。

景気拡大が続く中で、転職市場でも雇用情勢の改善が進んでいます。
２００７年８月に総務省が発表した労働力調査によると、０６年に転職した人は３５４万人で、前年同期と比較しても６万人の増加となりました。
男女別に見ると、男性は１７２万人、女性１８２万人となっており、男性は５万人、女性は１万人増加しています。

これまでは、転職しても収入アップは望めないケースが多くありました。
企業が生き残りのためにリストラを行い、入社後に昇給やボーナスを抑制したり、賃下げしたためと考えられます。

ところが、今回の同調査によると、前年より収入が増えた人の数は１２４万人と、前年比５万人の増加で、転職者全体の３５％を占めています。
収入が減った人の割合は３６．５％と、収入増の人よりわずかに上回っているものの、近年では０３年７-９月期に１５％ほどもあった差（収入増約２９％、収入減４４％）は、確実に狭まってきています。

０６年に転職した人は年平均で３４６万人と前年比１．８％増え、０２年以降で最多でした。
単純比較はできませんが、バブル期の１９９０年の転職者数（２０９万人）を上回り、転職市場が盛り上がっています。

最近は企業からの求人依頼は前年同月比３０％増のペースですが、転職希望の求職者はさほど増えていません。
転職しそうな社員の処遇を良くして引き留める企業が増えて、ますます転職者の賃金が上昇する構図のようです。

厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、サラリーマン一人あたりの現金給与総額は今年７月まで８カ月連続で前年同月の水準を下回りました。
ですが、ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏は「前職より高い賃金で転職できる人が増えれば、サラリーマン全体の平均賃金が高まる」とみています。

年齢別では１５?２４歳、３５?４４歳の転職者で収入が増える人が増加しています。
団塊の世代の退職で、企業は新卒を大量採用していますが、それでも人員が足りず、好条件で中途採用を増やしている様子がうかがえます。
男女別では特に女性の転職者で収入増の傾向が目立ちます。

「収入が前職より減った人」は１２８万人と前年同期比で３万人増えました。
４５?５５歳では転職で収入が減った人の方が多いのですが、「減った人」が減少し、差は縮んでいます。
５５歳以上では団塊世代が一度退職して再雇用される際に、賃金が低下した人が多いため、収入減となる人の比率が高くなります。

総務省が集計を始めた２００２年以降、転職者のうち「前職より収入が減った人」の割合は常に「収入が増えた人」の割合を上回ってきました。
４?６月期の収入が減った人の割合は３６．５％と収入が増えた人の割合をわずかに上回りましたが、差はかなり縮まってきました。

これまでは企業がリストラの一環で人員削減を進めた結果、転職先で賃金が下がる例が多かったのですが、最近は景気回復による人手不足で、賃金が上がるステップアップ型の転職が広がってきました。

総務省の調査によると、４?６月期の転職者のうち「前職より収入が増えた人」は１２４万人で前年同期比で５万人増えました。
１５?４４歳の層では、転職して前職より収入が増えた人が減った人より多くなっています。
この層では転職で収入が増えた人が増加しただけではなく、転職で収入減となった人が減少しています。
転職後の賃金が全体として底上げされる傾向が定着してきたようです。

９月１８日の日経新聞トップ記事は、雇用情勢の改善を受け、転職者の賃金上昇が鮮明になってきたというものでした。本日から４回にわたりこの記事についてご紹介したいと思います。

総務省の労働力調査によると、今年４?６月期に転職し、前職より収入が増えた人は１２４万人と前年同期比で５万人増えました。転職者全体に占める比率は３５．３％と過去最高を更新しました。企業の人手不足が広がり労働需給が引き締まる中、賃金上昇の動きが若年層から中堅層にも波及してきました。転職市場が拡大し、平均賃金の押し上げ要因になる可能性もあります。

次回は記事の内容を詳しく見てゆきますが、その前に、労働力調査とはどのようなものか、以下はその解説記事です。

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＜労働力調査＞

総務省が就業者数、完全失業率などを調べるため、戦後まもなく始めた調査。調査対象は約４万世帯。
完全失業率を発表する月次調査とは別に、２００２年からは正規、非正規といった形態別の雇用者数、失業者の失業期間、失業理由などを調べる「詳細結果」を四半期ごとに発表している。

調査では、就業者のうち過去１年間に離職を経験した人を「転職者」と定義し、その動向を調べている。就業者に占める転職者の割合（転職者比率）は年齢が若い層ほど高く、１５?２４歳では１４．３％と約７人に１人を占める（０７年４?６月期）。男女別では女性の方が高い傾向にある。
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最近増えているのが「メンター」と呼ぶ指導者を新人に付ける制度です。
楽天では２００４年にこの制度を導入し、入社２?５年目の若手社員が新入社員に半年間マンツーマンで業務を教えます。
メールをやりとりして毎日業務の復習をさせるほか、月１回面談して仕事の状況を報告させます。

バンダイでは日報や週報の形で、新入社員に学んだことや悩みを書き込ませ、先輩社員が答えるといった仕組みを用意しています。
三井住友銀行も半年間の基礎研修の後、営業拠点に配属された新人に副部長クラスの中堅行員を「シニアディレクター」として張り付ける制度を昨年度から導入しました。

「入社してみたら希望とは違った」というミスマッチを事前に防ごうという動きもあります。
ユニクロは採用段階で店舗実習の機会を学生に提供。二次面接合格者を対象に２日間、実際の店舗で働いてもらい、将来店長などになって働くイメージを実感させます。
違和感を持たなかった人だけが最終面接を受ける仕組みにしました。

企業が様々な試みを取り入れるのは一人あたり数百万円がかかるとされる新卒採用のコストが無駄になるだけでなく、団塊の世代の定年退職が始まる中で人員計画にも支障が出かねないからです。
ただ、就職支援などをてがけるｇｕｓｉｎｅｓｓ（ギジネス）の園田雅江社長はそもそも「若者のストレスに耐える力が下がっている」とみていて、企業の悩みは続きそうです。と記事は締めくくっています。

本日は企業が新人定着に腐心しているというお話しです。

せっかく採用した新人に簡単に辞められては困ると企業は新入社員の定着に知恵を絞っています。
楽天や三井住友銀行は新人に「指導役」を付ける制度を導入。
ユニクロはミスマッチを防ぐため応募してきた学生に実際の職場を体験させる仕組みを取り入れました。

ですが我慢強さがなくなるなど若者の気質変化を懸念する声もあり、企業の努力がどこまで通じるかは不透明です。

明日は企業の取り組みを具体的にご紹介します。

人材紹介各社はここ１、２年の企業による新卒採用競争の過熱が背景にあるとみています。
リクルートエージェントに登録した社会人の転職希望理由をみると「会社が合わない」「配属が不満」などが上位を占めています。
「就職活動で苦労していないので希望と違うと思えばためらいなく動き、自分にほかの選択肢があるという意識が強い」と同社は分析しています。

インテリジェンスは「入社前と後でギャップを感じる人が多い。人を集めるため、企業側も長所ばかりを強調した傾向があった」（人材紹介事業部）と指摘しています。
以前は中途採用の場合、最低でも２、３年の経験が必要とする企業が多かったのですが、新卒採用だけでは人材が足りない企業が経験のない新社会人の中途採用に前向きになりつつあることも早期転職の傾向を強める要因になっているようです。

移り気な若者の増加に大学は頭を痛めています。
立教大学の加藤敏子キャリアセンター事務部長は「働くとは何かという根本的なことを考えず就職自体が安直になっている」と指摘しています。
「少なくとも１年以上はがんばらないと転職しても経験を生かせない」と話す上智大学の重村均キャリアセンター長は「（企業からみても）大学は何を指導しているんだということになる」と危機感を募らせています。

今春に入社したばかりで早くも転職を希望する新社会人が増えている、という記事が８月３日の日経新聞に掲載されました。
本日から４日にわたりこの話題をご紹介します。

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人材紹介最大手のリクルートエージェントが４月１日から６月１５日の間に転職希望を登録した新社会人の数を調べたところ、昨年の同じ期間に８０人だった登録者数が今年は１７０人に跳ね上がったそうです。
一昨年以前は年間で数人程度だったといい、ここ１、２年で急増した形です。

他の紹介会社でも前年を上回る多数の希望者が集まっていて、伊藤忠商事系のキャプランの新社会人の登録者も現時点で８０人。
同社紹介部門によると「１年を通して２００人弱だった昨年度の３割増し以上のペースになる」そうです。
転職支援サービス「ＤＯＤＡ（デューダ）」を手がけるインテリジェンスは登録者数を明らかにしていませんが、６月末時点でみると昨年の４倍以上に増えているといいます。
厚生労働省の調査では入社３年以内に退職する大卒者の比率は１９９０年代前半ごろまで２０％台で推移しましたが、直近の２００３年卒では３５．７％でした。
最近の転職希望者の増加を見る限り、若者の“早期転職”は一段と増えそうな状況です。