「あなたが働きがいを感じる要素は何ですか」（複数回答）と聞いたところ、「自分の成長」と答えた人が４６％と最も多く、企業が人事制度上重視している「賃金」は３１％で７番目でした。
社員の意欲を引き出す手段は、目に見える「対価」だけではないようです。

２番目に多かったのは「達成感」（４３％）。
以下「職場への貢献」「社会への貢献」「顧客からの評価」と続き、上位には数値で示しにくい項目が目立ちます。
「会社や組織の業績」は２３％と「賃金より」下でした。また、「出世」は５％しかいませんでした。

働き方の意識調査を通し、個人と企業の双方にとって「働きがいの再設計」が課題になっていると記事は伝えています。

管理職と若手にお互いの印象を聞いたところ、「コミュニケーションが下手」を選ぶ人が双方で多く、意識のすれ違いが目立ちます。
管理職の３３％が若手は「コミュニケーションが下手」と答え、項目別で最も多い答えでした。
一方、若手は２８％が選び、「勤勉」（３１％）、「柔軟」（３０％）、に次ぎ３番目に多い答えでした。

管理職の若手観は「能力がある」が２番目に多く、次は「勤勉」。コミュニケーションは下手なものの「まじめに仕事に取り組む」という印象を持っているようです。

一方、若手は上司のコミュニケーションに不満を感じつつ「勤勉」「柔軟」とみています。
ただ、若手に管理職になりたいか尋ねたところ「なりたい」が５５％だったのに対し「なりたくない」も４５％に達しました。

日経新聞に「働くニホン・現場発」という連載があります。今回は、「働き方」の意識調査が掲載された１０月１日の同連載記事をご紹介したいと思います。

「働くニホン」取材班が連載開始に合わせて働く男女約３４００人に「２?３年前に比べ仕事量は増えているか」と聞いたところ、「大幅に増加」「少し増加」が計５２％に達しました。
「変わらない」は２８％、「少し減少」「大幅に減少」は計２０％にとどまり、景気拡大や人員スリム化に伴い、一人ひとりの負担感が高まっているようです。

働く意欲が同じように高まっているわけではありません。
「２?３年前に比べ意欲は高まっているか」と聞いたところ、３人に１人が「低下している」（３２％）と答えました。
一方「高まっている」も２３％あり、人によって差があるようです。
仕事が原因で「精神の健康を害したことがあるか」という質問には５人に１人が「ある」と回答。
持続的成長を目指す企業にとって、社員のやる気をどう引き出すかが重要な経営課題になっています。

一方、管理職に限定して負担を聞くと、２?３年前に比べ「非常に高まっている」「高まっている」が計５６％に達しました。理由としては、「仕事自体が増加」（５７％）「人員が減少」（４６％）「プレイングマネージャーとして管理以外の仕事を任される」（４６％）が多い回答でした。
１９９０年代以降の業績回復過程で管理職の役割が変わり、負担が増しているようです。

前回、前々回とご紹介した「働きやすい会社」調査。
ランキング上位企業は以下のようになっています。

「働きやすい会社」ランキング上位企業（カッコ内は得点）

●評価項目別
　・社員の意欲を向上させる制度
　　　１位　日本ＩＢＭ（199.08）
　　　２位　松下電器産業（194.75）
　・人材育成と評価
　　　１位　凸版印刷（87.94）
　　　２位　日本ＩＢＭ（86.34）
　・働く側に配慮した職場づくり
　　　１位　松下電器産業（202.91）
　　　２位　ＮＥＣ（199.16）
　・子育てに配慮した職場づくり
　　　１位　東芝（142.73）
　　　２位　松下電器産業（136.99）

●総合
　　　１位　松下電器産業（619.47）
　　　２位　ＮＥＣ（589.52）
　　　３位　東芝（581.01）
　　　４位　日本ＩＢＭ（578.51）
　　　５位　凸版印刷（572.60）

「働きやすい会社」調査の評価項目「子育て」で首位となった東芝は、
従来、夫の転勤などの事情で退職した女性社員に限定していた再雇用制度を出産や妊娠を機に退社した女性にも対象を広げた点などが評価されました。

「社員の意欲を向上させる制度」では、同項目で幅広く高得点を記録した日本ＩＢＭが首位。
「人材育成と評価」では凸版印刷が首位になりました。

総合ランキング１位の松下は「働く側に配慮した職場づくり」でもトップです。
４月にホワイトカラー従業員３万人を対象にした国内最大規模の在宅勤務制度を導入し、すでに８百人が利用していて、年度中には３千人まで広がる見通しです。
総合２位のＮＥＣは、透明性の高い人事考課制度なども高い評価を受けました。

一方、ビジネスパーソンが「非常に重視する」とした割合が最も高かったのは「年次有給休暇の取りやすさ」（５４．７％）でした。
過去のリストラと最近の業績拡大で社員の負担感が高まっているのを反映したとみられる、と記事は報じています。

日本経済新聞社が主要企業を対象に実施した２００７年「働きやすい会社」調査についてご紹介します。（８月２７日　日経新聞掲載）
調査の実施は今年で５回目。回答企業は３９９社で、同時に実施したビジネスパーソン調査は２６００人から回答を得ています。
各社の人事・労務制度の充実度を点数で算出し、ビジネスパーソンが重視すると答えた制度に得点を傾斜配分。総合評価に加え、４つの項目でランキングを作成しています。

評価項目別ではでは東芝が「子育てに配慮した職場づくり」で首位になるなど、育児支援や社内公募制といった働く環境の整備に力を注ぐ企業が高い評価を受けたようです。
企業別ランキングの総合１位は３年連続で松下電器産業。同２位はＮＥＣでした。

次回は調査結果をもう少し詳しくお伝えします。

――　これからのサラリーマンに求められる気質は何か？

戦後のサラリーマンは先憂後楽。
まず心配して貯蓄して人生を読み切る生活が良いとされたが、これからは健全な楽観主義が必要だ。
人生は予定通りにはいかない。
昔の人は「その時はその時」という覚悟があった。
変動がきても慌てない。
覚悟があれば楽観的に生きられる。

そして「有利」より「好き」を選ぶことを何よりも大事にしてほしい。
この職業が有利、例えば医者が有利という選択ではなく、この職業、この職場が好きということで選ぶべきだ。
あらゆる職業において「有利」を探すと必ず失敗する。

仕事がおもしろいということが幸せ。
好きなことをするのが幸せ。
「好き」は仕事にも暮らしにもある。
「好き」を基本に勇気と決断と覚悟の美意識を持ち直そう。

――　現在のサラリーマンに横たわっている問題とは？

近代工業社会で物財の多いことが幸せという時代は２０年前に終わり、満足の大きなことが幸せになった。
満足とは主観的。
世界中の人は主観を持ち出しているのに、日本だけは客観がいいと思いたがっている。

サラリーマンとして生きるには自分の意見より会社の意見。
職場の意見に従うことが客観につながる。
自分で考える必要はないし、選ぶ必要もないので楽なのだ。
そういう考え方を団塊は次世代に教えた。

今の現役の多くは決断と勇気がなく、臆病を慎重と言い換えてしまう。
この国を上手に再生したり、違った繁栄に導くことができない。
根本的な改革を避けている。
むしろ思いもつかないでいるのでは、と非常に心配している。

日経新聞の連載企画「サラリーマン」より、９月１日に掲載された作家・堺屋太一氏へのインタビューを本日から３回にわたりご紹介します。
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――　戦後サラリーマンは日本社会の中でどんな役割を果たしたのか？

サラリーマンの存在はまさに戦後そのものだ。
戦後を成功の歴史と見るか、失敗と見るかで評価はがらりと違う。
一部の人は現在の少子化、財政危機という問題を引き起こしたのは団塊の世代のサラリーマンのせいだという。しかし戦後の日本は大変な成功、サラリーマンこそ功労者だと、私は思う。

団塊の世代が社会に出た１９６０年代後半、まだ貧しい発展途上国だった日本に道路をつくり、住宅を建て、教育を普及させ、外貨も貯めた。
熱心に働いた割には楽しまないで貯蓄をした。
それができたのは年功序列や終身雇用制度。
戦後のサラリーマンは企業ごとの終身雇用、日本全体の高度成長、人類文明全体の規格大量生産希求という三重の繭、シェルターに包まれていた。

戦後の最大の功労者といえる団塊世代が失敗したのは師弟教育だった。
子供に勇気とか覚悟とか独創といった美徳を教えなかった。
自分で考え選択する気力を与えなかった。
一流の学校を出て会社に入るのが幸せなんだと。
優しさと安易さだけが美徳と教えた。