九州電力の真部利応社長は先月末の記者会見で、平成２１年度の定期採用を３５０人とする計画を発表しました。
２０年度に比べ１００人増で、過去１０年間で最高水準。
団塊世代の大量退職時期を迎え、技術継承のために採用を大幅に増やしたとのこと。

事務系は大学院・大学卒５０人、高専と専門学校・短大卒１０人、高校卒４０人の計１００人を予定。
技術系は大学院・大学卒１０３人、高専と専門学校・短大卒１９人、高校卒１２８人の計２５０人となる。
２１年度は約３６０人の退職者を見込んでおり、それを補充する人員を採用する。

また真部社長は今春闘の展望について、今季は原油高騰により二度業績を下方修正していることから昨年水準（組合員平均で月額５００円）の賃上げも「個人的には正直言って厳しい」と述べています。

先月末シャープは、平成２１年度採用計画を発表しました。
通年採用の中途入社を含む大卒と高卒の両方で採用数を増やし、前年度実績比１３０人（１３％）増の１１３０人。
全体の採用数が１０００人を超えるのは２年連続。
増員分は液晶テレビや太陽電池などの主力事業を中心に振り分けるそうです。

内訳は大卒の新卒が３０人増の７３０人で、このうち技術系が４５０人（５０人増）、事務系が２８０人（２０人減）。
事務系は前年度実績より減るが、即戦力の中途入社を５０人増の１５０人とすることでカバーするとのこと。高卒は５０人増の２５０人。

堺市に建設中の液晶パネル工場と薄膜型太陽電池工場が２１年度中に稼働するが、今回の採用計画の高卒については、堺工場への配置人員を含んでいません。
こちらの配置人員枠が確定すると、更に技術系採用人数が増えそうです。

前回に引き続き、大手銀行各行の採用状況についてご紹介します。

みずほＦＧは、持ち株会社傘下の３銀行、証券の合計で２３５０人の採用を計画。
内訳は基幹職が１２００人（２０年春は１２００人）、転居を伴う転勤のない、地域に密着した特定職が１１５０人（同１２００人）で、前年と同水準の採用数としました。
みずほグループでは、個人向け相談に特化した店舗を増やすなど営業力の強化を急いでおり、人員の確保が急務と判断したそうです。

２０年春に比べて５割増を計画する三井住友は、採用増加分のほとんどが女性となる見込み。
採用計画の内訳は総合職が６００人、地域異動のないコンシューマーサービス職が５００人、一般職を廃止して新設したビジネスキャリア職を１３００人とするそうです。

一方、りそなグループは２１年春の新卒採用を７００人とする計画。
今春（８００人）と比べると減少するものの、初めて「法人営業」「個人営業」「管理・サービス」と、職種別の採用を導入します。
このほか、今春に１３００人を採用する三菱東京ＵＦＪ銀行も、今春と同水準の採用人数を維持するものとみられる。

大手銀行が相次ぎ大量採用に踏み切るのは、バブル崩壊後の業績不振で採用を絞り込んだ結果、２０歳代後半から３０歳代前半の人材が極端に少ないことが背景にあります。
公的資金を相次ぎ完済し「攻め」の経営に転じる過程で採用意欲を高めており、大手銀行間で中途採用を含めた人材の獲得競争も激化しているようです。

みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が平成２１年春の新卒採用人数を２３５０人と、２０年春（２４００人）と同水準の大量採用を計画していることが分かりました。
三井住友銀行も２０年春の採用見込み比で５割増となる２４００人の採用を計画。

大手銀行はバブル崩壊後に不良債権処理に追われ、新卒採用を絞り込むことを余儀なくされてきた。
業績回復や保険商品の窓口販売といった事業拡大を背景に、一転して大規模採用に動き出しています。

次回は、各行の動向を詳しくご紹介致します。

一昨日・昨日に引き続き、平成２１年度の採用計画についての記事のご紹介です。
本日は金融業界等の動向について、ご紹介致します。

金融機関では、保険商品の窓口販売全面解禁で、
生保ＯＢの中途採用を各行とも増やす傾向にあるほか、証券会社も貯蓄から投資への政策から、個人向け営業の人材確保を進めています。
金融機関やサービス業では、パート社員の正社員化促進などを柱とし、４月１日から施行される改正パートタイム法に伴い、派遣社員やパート社員の正社員化に積極的な動きも目立ちます。
三井住友銀行は派遣社員の正社員化を折り込んで、前年から８００人増の２４００人を見込んでいます。

また、他業界の動向では、ユニクロが昨年４月と９月にパートなど１９００人を正社員にしたため、新卒者採用予定は未定。
生活雑貨専門店を展開するロフト（本部・東京都新宿区）もパートや契約社員らのうち希望者２３５０人を正社員化するなど、人材確保に向けた人事政策も多様化が進みつつあります。

昨日に引き続き、平成２１年度の採用計画についての記事のご紹介です。
各業界企業とも、技術系確保に躍起になっています。

自動車、電機メーカーも技術系の人材確保に積極的。
ホンダは大卒技術系が１９％増の８３０人と４年連続で過去最高を更新。
環境規制の強化に伴う開発ニーズの高まりや、海外事業の拡大が背景にあるそうです。

電機大手では即戦力となる中途採用を重視する傾向が強いようです。
東芝は前年から７００人増の２０００人（大卒以外も含む）の大型採用を見込んでいますが、このうち中途採用者は８００人と前年から倍増。
同様にソニーもデジカメやオーディオへの人員補強のため、５０人増の４００人を確保する考えだそうです。
「就職氷河期に採用を絞ったことで出た年齢層のひずみを補う」（三菱電機）事情もあるとのこと。

優秀な人材確保を目的に、採用の間口を広げる企業も増えてきているようです。

松下電器産業は海外採用枠（グローバル採用枠）を９００人とし、国内採用枠の８９０人を上回りました。
富士通も「外国籍や海外留学生の採用も積極的に展開する」としており、中国やアジアの技術者を視野に採用範囲は広がっています。

明日は、金融業界など、他業界の動向について、ご紹介致します。

平成２１年度の採用計画で、採用枠拡大に踏み切る大手企業が相次いでいる?。と3/4の産経新聞で報じられました。
新日本製鉄はグループ全体で１０６５人と過去２０年で最多を予定するなど、好調な業績を背景に製造業では技術力確保に向けた積極的な採用が目立ちます。
一方、即戦力の人材確保を目的に、海外採用や中途採用拡大の動きはさらに強まっており、人材確保に向けた企業の取り組みも多様化しています。

新日鉄の採用計画は２０年度を１０５人上回り、平成２年の好況期以来の水準。
大量採用世代の退職で、今後１０年間で社員の半分が入れ替わるため「積極的な採用が必要」（同社幹部）とのこと。
特に技術系、現業系では２０?５０％近く採用を拡大するため、大学と連係し、インターン制度を拡大するなど対応を強化したそうです。
同様にＪＦＥスチールも世界的な鋼材需要の高まりを受け、大卒採用を２５％拡大するそうです。

明日は、他業界についての詳しい状況をご紹介します。

昨日に引き続き、09年春の新卒採用が早期化の傾向にあるというリクルート社の調査より。
「何故、新卒採用のスケジュールが早まっているのか」、具体的な理由はこのようになっています。

スケジュールを前倒しする理由としては、
「より優秀な人材の確保」（82.9％）が最も多く
次いで、「競合対策」（56.9％）が続いた。

08年春の新卒採用人数が
「計画より少なかった」企業の割合は、
「若干少ない」と「かなり少ない」の合計で39.4％。
前年度（40.6％）をわずかに下回ったものの、「依然として採用難の傾向が続いている」とのこと。

団塊の世代の引退や、少子化という２大要因による人材不足は、今後も企業の大きな問題点となりそうです。

リクルートが19日にまとめた「2009年3月卒業予定者の採用に関するアンケート」によると、約4割の企業が09年春の新卒採用スケジュールを08年春より前倒しする見通しであることがわかったそうです。
学生の応募受付期間についても、3社に1社が08年春より「長くなる」としています。
採用難を背景に、新卒採用の早期化と長期化の傾向が一段と強まっているようですね。

具体的な割合を見てみますと、
08年春の新卒採用について、前年よりスケジュールが「早まった」と答えた企業は51.2％で、前年度（49.0％）よりさらに増えています。
09年春の新卒採用スケジュールが08年春より「早まる」と回答した企業は41.4％で、こちらも前年度（40.4％）を上回っています。

4年制大学を今春卒業する就職希望者の内定率が、昨年12月1日時点で前年同期比2.0ポイント増の81.6％になり、9年ぶりに80％台を回復したことが16日、厚生労働省と文部科学省の調査で分かりました。
高校卒業予定者の昨年11月末時点での内定率も同2.4ポイント増の79.7％で、80％台の回復が目前になっています。

この時期の大卒予定者の内定率は1999年度以降、80％を割り込んでいましたが、2003年度の73.5％を底に上昇に転じています。
厚労省若年者雇用対策室は「景気回復と団塊世代の大量退職で売り手市場が続いている」と分析。
一方、最近景気に不透明感も出始めていることから、「雇用への影響を注視していきたい」としています。

大卒予定者の内定率は81.6％で4年連続の改善。
男子は同0.9ポイント増の81.8％、女子は同3.2ポイント増の81.4％で、女子の改善が目立ちました。

厚生労働省が２８日に発表した１１月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月を０・０３ポイント下回る０・９９倍となり、２００５年１１月以来、２年ぶりに１倍を下回ったと、読売新聞（28日）に掲載されました。

有効求人倍率は、求職者１人に対し、企業からの求人が何人分あるかを示す指標。
１１月は、求職者が前月より０・２％しか減らなかったのに対し、求人数が３・１％減となり、有効求人倍率が下がりました。
中でも、新規求人数の落ち込みが５・４％減と激しくなっています。

有効求人倍率は、バブル経済崩壊後の１９９２年１０月に１倍を割り、９９年５、６月には０・４６倍まで低下。
０５年１２月に１倍を回復したものの、昨年７月の１・０９倍をピークに再び低下傾向となっていました。

都道府県別では、愛媛、愛知などを除く３７都道府県で低下。
正社員の有効求人倍率は０・６３倍で、依然として狭き門が続いています。

厚労省では「原油高などを背景に経済全体が足踏み状態の中、中小零細企業の求人が減少したことが影響した。今後、急激に下がることは考えにくいが、全体としては要注意の状況」と分析しています。

前回ご紹介しました就職内定率の話題を少し詳しくお伝えしたいと思います。（１４日の日経新聞より）

大学生の内定率を男女別にみると、男子が７０．１％、女子が６８．２％で、前年同期に比べそれぞれ０．５ポイント、１．８ポイント上昇しました。
地域別では、関東地区が７１．０％、中部地区が６２．７％と前年同期をそれぞれ０．２ポイント、３．７ポイント下回ったのに対し、中国・四国地区は６６．４％、九州地区は６５．４％で、それぞれ７．３ポイント、５．２ポイント上回りました。
厚労省は「景気回復の影響が地方にも広がり、都市部と地方の内定率の格差が縮小している」とみています。

高校生の内定率を男女別にみると、男子が５５．７％、女子が４２．１％で、前年同期比をそれぞれ０．５ポイント、２．０ポイント上回りました。
都道府県別では、最も高かったのは三重県の７１．９％、以下、愛知県７１．３％、滋賀県６８．１％と続きました。
最も低かったのは、沖縄県の８．９％で、北海道１９．０％、熊本県３３．６％の順でした。

時事通信に、08年春卒業予定の就職内定率の記事が掲載されました。

厚生労働、文部科学両省が13日まとめた
2008年春卒業予定の大学生の就職内定率（10月1日現在）は69．2％で、
前年同期比1．1ポイント上昇しました。
高校生の内定率（9月末現在）も1．3ポイント高い49．7％。

07年度の就職戦線が始まって以来、初の調査で、
景気回復と団塊世代の大量退職で企業の採用意欲は依然強く、
大学は4年連続、高校は5年連続で改善するなど、好調なスタートを切ったといえそうだ。と記事は伝えています。

人材確保に四苦八苦する企業の人事部とは対照的に、学生には楽観的な雰囲気が広がっています。
採用が「売り手市場」になって２００９年春採用で４年目となります。
大学主催の就職ガイダンスの参加者は減少気味で、真剣さを感じさせる学生も少ないといいます。大学は「人気企業はいつの年も難関」と学生の気を引き締めようとしています。

青山学院大学は９月末に０９年３月卒業予定者を対象にした就職ガイダンスを４回開きました。参加者数は昨年の約６割にとどまったといいます。
上倉功進路・就職センター事務部長は「就職活動の優先順位がアルバイトより低い学生もいる」と嘆きます。
慶応義塾大学は７月末にガイダンスを１回開きましたが、参加者は前年の約４割の６０人でした。
多田重文就職・進路支援課長は「学生の就職への考え方が甘い」と心配顔です。

早稲田大学も７月から就職ガイダンスを開始、９月には採用活動の開始が早い外資系金融やマスコミの業界研究講座を始めました。
西尾昌樹キャリアセンター長は「有名企業ばかりを受けて軒並み落ちる学生を一人でも減らしたい」と話します。

本日は０９年新卒確保に向けた企業の力点をご紹介します。

【学生へのアプローチ】
三井化学：技術系人材の強化のため大学院への訪問を強化
武田薬品工業：０８年春入社の内定者らを通じ、後輩に説明会を案内
住友商事：年明けに事務職（一般職）向け・理系学生向けセミナーを開催

【若手社員を動員】
ＮＥＣ：３０歳前後のリクルーター１０００人体制
旭化成：説明会で説明にあたる若手社員を前年の１．５?２倍に
キリンホールディングス：学生が少人数で社員と意見交換できる「アフター５セミナー」

【説明会・採用イベントでの内容】
リコー：品質改善活動の考え方やメーカーの機能を講義
イトーヨーカ堂：店舗の品ぞろえについて学生が議論
三井住友銀行：女子学生だけのためのセミナー開催

学生と企業の期待のミスマッチによる新入社員の早期退職を防ぐため、自社の業務内容をきめ細かく伝えようとする姿勢も鮮明です。
０８年春採用では人数確保を最優先して多くの学生に内定を出したものの、辞退者が続出する企業も相次ぎました。

ソニー（同５００人）は、昨年実施しなかった自社単独の説明会を１１月から１２月にかけて開きます。社員が直接説明する機会を増やす考えです。

イトーヨーカ堂（堂２００人）は説明会の内容を、店舗の具体的な品ぞろえなどを議論してもらう「体験型」にしています。

一方、ここ数年、１０００?２０００人規模の大量採用を続けてきた大手銀行。「手当たり次第、内定を出している」（就職支援会社）との声もあり、０９年春採用については「自然体で臨みたい」と批判を意識した発言も目立ちます。
ただ大手行の人手不足感は強く、０９年春も１０００人規模の採用に踏み切るのは確実です。

日本経済新聞社の４月時点の調査では、０８年春の大卒採用計画人数は前年比１３．３％増と４年連続の２ケタ増です。０９年春も高水準の採用が見込まれます。

２００８年春入社予定者の内定式が終了し、０９年春卒業予定の大学３年生の採用活動が本格スタートします。１０月３日の日経新聞に企業の新卒確保に向けた動きが掲載されました。
好業績を背景に主要企業の採用意欲は衰えておらず、０９年春採用も「売り手市場」が続く公算が大きいようです。
企業は先手必勝で会社説明会を昨年より前倒しで始めたり、学生と年齢の近い若手社員を動員し「身近さ」をアピールしたりする動きを活発化させています。
企業の人材獲得は序盤から総力戦の様相を見せ始めました。

例年、主要企業は１０月から翌春にかけて会社説明会を開き、応募者確保を目指します。優秀な人材を採用するには応募者数が一定水準に達することが前提条件で、「説明会の参加者数が採用の成否を左右する」（採用コンサルティングのパフ／伊藤篤志グループマネジャー）との見方もあります。

このため企業は学生へのアプローチを一段と早めています。
シャープ（０８年春大卒採用計画は７００人、４月時点）は前年より１週間程度前倒しし１０月中旬に最初の説明会を開きます。
東芝（同１１５０人）は１カ月早めて来年２月上旬から始める予定で、東京だけでなく地方での開催も検討しています。
高島屋（同１００人）は前年より１カ月早く、１日に０９年春採用のホームページを立ち上げました。

採用活動に若手社員を動員する企業も増えそうです。学生から見れば親しみやすく、入社直後の仕事の内容や悩みも聞きやすいものです。
三菱重工業（同６８０人）は若手の動員数を従来より２割多い約４８０人に増やす計画です。
資生堂（同１１０人）は０９年春採用から２０、３０歳代の社員を会社説明会に投入します。

協議会では今後、現行のセミナーを検証・改善した就職支援のカリキュラムを新たに作成。
このカリキュラムを修了した求職者を対象に、企画力、調査能力、チームワークなどの項目で段階評価する手法も開発する方針。
評価を盛り込んだ修了証を発行することも検討しています。

修了者には協議会に参加する商工会議所、金融機関などの情報網をもとに、人手が不足している多摩の優良中小企業に関する情報提供を実施します。
同時に職業紹介などの橋渡しをすることで、地域経済の活性化につなげる考えです。

支援の内容は具体的には、東京しごとセンター多摩（東京都国分寺市）が９、１０月に若年求職者に対し無料で行う就職対策セミナーにネット多摩が協力、カリキュラムの効果検証にあたります。
ネット多摩は参加者に技能、心理テストをセミナー受講の前と後に実施し、コミュニケーション、パソコン操作能力、ストレス抵抗力などがどれだけ向上したかを測定します。

それ以後の事業計画は今後、協議会の会合などで詰めますが、基本的には協議会メンバーを中心に各団体、企業が行う就職対策カリキュラムを検証、効果的な教育・訓練のあり方を探ります。

景気回復による人手不足感の高まりで、東京都内ではここ数年、第二新卒の就職対策が注目されるようになりました。
ですが、実際の支援事業はこれまで教育界、職業紹介機関、行政などがバラバラに実施することが多く、使い勝手の悪さが指摘されていました。

例えば大学の場合では、第二新卒者が在学生の就職支援担当部署に相談することがあっても、職員の人手が足りず、十分に対応できないことが多かったといいます。

東京・多摩地区で、大学や公共の職業紹介機関、商工会議所などが連携し、地域ぐるみによる２０?３０代の求職者の就職支援がスタートしました。
少し前になりますが、８月２３日の日経新聞が報じていました。

多摩の大学・短大で組織する「学術・文化・産業ネットワーク多摩」（東京都日野市）が呼び掛け、横断的な協議会が発足。
第二新卒者らを対象に、効果的な就職対策カリキュラムづくりなどに取り組むそうです。

発足した協議会は「多摩地域再チャレンジ支援協議会」。
ハローワーク八王子や東京都が運営する東京しごとセンターといった職業紹介機関、八王子、立川の両商工会議所、多摩信用金庫（東京都立川市）などで構成しています。
協議会では入社後、数年の間に転職してしまう第二新卒者を支援の目玉とする考えです。

本日は企業の採用活動で人材の質と量の両立が難しくなっているというお話です。

企業側にとっても今年の採用活動はヤマを超えました。
人材獲得競争が過熱する中で、企業の採用部門にかかる負担は重くなる一方です。
多くの企業は「バブル期採用で量の確保に走りすぎ、人材の質の低下に悩んだ苦い経験がある」（採用コンサルティングのパフの伊藤篤グループマネジャー）。
当時の反省から、採用基準を維持しようとする企業は多いものの、量の確保との両立は年々難しくなっています。

就職情報会社のディスコがまとめた「２００７年採用マーケットの分析」によると、採用担当者の５５．６％が「採用基準に達する応募者の不足」を業務での懸念材料にあげました。

今年は新卒採用市場が学生優位になって３年目。
企業の人材の質へのこだわりは強いのですが、「現有のスタッフと予算で人材獲得競争に勝ち抜けるのか」という思いを抱いている採用担当者は少なくありません。

団塊世代の社員が６０歳の定年を迎える「２００７年問題」については、多くの企業が定年者を退職後に最長６５歳まで再雇用することで乗り切る考え。
ですが、遅くとも５年後にはこの問題が再燃するのは必至です。

本日は就職活動を終えた大学４年生の声をご紹介します。
（日経ＨＲの協力を得て日経新聞社が聞き取り取材）

▽東京大学文学部のＡ君　（25）
大手銀行や大手証券会社など４社から内々定。
「５月後半まで迷いに迷った」末に大手不動産会社を選ぶ。内々定者対象の物件見学ツアーで社員や内々定者と接する内に「この人たちと一緒に働きたいと感じた」

▽東京理科大学大学院のＢ君　（24）
大手ＯＡ機器メーカーに入社予定。
規模や知名度では格上の大手総合電機メーカーの内々定も得ていたが、「社員が学生と対等に接してくれた」

▽上智大学理工学部のＣさん　（22）
グループ面接について「学生が発言できる時間はごくわずか。長所や人間性を見ることができるのか」と疑問を呈す。
「面接で学生の話をじっくりと聞いてくれた」大手シンクタンクへの入社を決めた

▽日本女子大学文学部のＤさん　（21）
大手ホテルの面接を批判。
「担当者が学生の発言内容をことごとく否定していた。ストレスへの耐性を見るためだと思うが、ホテルの印象が悪くなるだけ」。航空会社を選ぶ。

入社する企業を見ると、就職活動を終えた学生の４４．１％が「東証・大証一部上場企業」と回答しました。
サントリーやＪＴＢに代表される未上場の大企業を合わせると５２．９％が大企業を選びました。
民間企業で働く人の約７０％が勤める未上場の中小・ベンチャー企業に入社すると答えた人は２７．６％でした。

学生に入社企業を絞り込む際に重視する項目を３つまであげてもらったところ、「やりたい仕事ができる」（５９．８％）に続いて「社員や職場の雰囲気」が４０．２％で２位に入りました。
企業は自社の魅力だけでなく、採用選考の過程で学生に好印象を与えることも欠かせなくなっていると記事は伝えています。

日本経団連の取り決めで大手企業は１０月１日にならないと学生に採用内定を出せません。
このため現時点では「内々定」の形で採用を確約します。

回答者のうち１７４人（６５．２％）が内々定を取得、１３６人（５０．９％）が入社する企業を決めたと答えました。
内々定を得た学生のうち、４８．３％が複数企業からの内々定を持っています。
企業は内々定を出した学生の一部が入社しないことをこれまで以上に考慮に入れる必要があります。
内々定を得ていない学生も全体の３４．８％いて、これから本格化する中小企業の採用や大企業の秋採用に臨むことになりそうです。

好業績を背景に企業は軒並み新卒採用枠を拡大。
学生の人気が高い大手金融機関が積極採用の姿勢を鮮明にしたことも加わり、今年は人材獲得競争に拍車がかかりました。
「昨年まで４月下旬に内々定を出していた企業が、今年は４月上旬に前倒しする動きが目立った」（就職情報会社ディスコの武井房子・調査課長）。
６月には再来年春卒業予定の大学３年生を対象にしたイベントも始まっています。

明日は学生が入社企業を絞り込む際に重視する項目についてお伝えします。

来春卒業予定の大学生の就職活動について日本経済新聞社とＮＴＴレゾナントのｇｏｏリサーチが実施したネット調査の結果を、７月２０日付日経新聞が大きく報じています。
今日から５回にわたりこの調査についてご紹介します。
（調査は７月３日から６日に実施。
回答者は２６７人で４６．４％が男性、５３．６％が女性。文系が６０．７％、理系が３９．３％。）

調査によると、７月初旬までに５割強の人が入社企業を決めていることがわかりました。
卒業まで約９ヵ月残した時点で多くの学生が就職活動を終了、企業が人材を早めに確保する動きが例年以上に活発だったことを裏付けました。
就職活動を終えた学生の４割強が東証・大証一部上場企業を選択、企業規模による採用力の格差が一段と開いている可能性が高いようです。

明日は人材確保前倒しの動きをもう少し詳しくお伝えします。

厚生労働省は企業が年齢層を限定して採用活動ができるよう、採用時の年齢差別を禁止する改正雇用対策法（１０月に施行予定）に例外規定を設ける方向で検討に入ったことを、７月１８日付日経新聞が報じています。

特定の年齢層の社員が極端に少ない場合、正社員として雇用することを条件に、年齢層を限定した求人を認める内容です。
「就職氷河期」にフリーターになった３０代の働き手などの正社員化を促す狙いがあるようです。

業種は「団塊の世代」の大量退職に備え技術の継承ができるよう、技術職などに限定する方針です。
ただ年齢差別の禁止を義務付ける法律に「抜け道」を用意することには批判も出そうです。

具体的には３０?４９歳の社員を５?１０歳の幅で等間隔に分けた際、特定の年齢層の社員がその上下の年齢層の社員の半分未満なら年齢限定募集の対象にできます。
例えば３０?３４歳の社員が１００人、３５?３９歳が４０人、４０?４４歳が１２０人という企業があれば３５?３９歳を募集できるものです。

実際に有効求人倍率も、９０年代以降は求人数を求職者数が上回る状態が続き、一時は０．５倍という低水準を記録しました。
ところがこの数年間は急速な回復を示し、０５年度後半からは１倍を超えるなど人不足のシグナルが点灯しています。

さらにはっきりするのは、大学新卒者の求人数です。
リクルートワークス研究所の第２４回ワークス大卒求人倍率調査によると、製造業では９８年３月卒の学生求人が２９万６百人というピークを記録。
ところが００年は１６万９千２百人に落ち込み、０５年まで２０万人台と低調に推移しました。
それが０６年３月卒では３１万百人と回復し、０８年３月卒については４２万千６百人と空前の求人規模に膨れ上がっています。

これに対し、０８年３月の大卒予定者の製造業就職希望数は、１５万９千８百人にとどまっています。
求人倍率は約２．６と、製造業を見る限りは就職天国と呼べる状況です。
金融業、サービス・情報業については就職希望者が多く、希望する企業への就職は依然狭き門といえるようです。

各業種の求人・求職状況は、産業界の中長期的な今後にさまざまな影響を及ぼしていきそうです、と記事は伝えています。

日経新聞（７月１７日版）の紙面企画「キーワードで読むガイアの夜明け」から、企業の人材不足感と過剰感が逆転したという統計のお話を本日から２日にわたりご紹介します。

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景気の波や産業構造の転換に伴って、高い山と深い谷間を繰り返す「人材市場」の激動ぶりは各種の統計数値にもはっきりと表れています。

最も敏感に統計に表れたのは、厚生労働省が調べている「労働経済動向調査」であると記事は伝えています。
企業が抱く従業員の過不足感を「不足」とする企業の比率から「過剰」とする比率を差し引いた値で示される指数で、この数年の景気回復までは長期にわたる過剰感にとらわれてきました。

とりわけ管理職は９４年時点でマイナス２１ポイントと過剰感が強かったのですが、その後徐々に改善して９７年にはマイナス８ポイントまで縮小しました。
ところが景気後退によって過剰感は再び高まり、０３年までマイナス１０ポイント台を継続しました。

０４年以降、人材の過不足感に異変が起きました。
管理職の過剰感がマイナス８ポイントと急速に縮小した後、０５年はマイナス３ポイント、０６年には過不足感ゼロと均衡。
０７年には「不足」が「過剰」を上回り、人材不足時代に突入しました。

一方で専門・技術職の分野は恒常的に人材不足にありますが、近年はその不足感が一段と深刻化しています。
０４年に「不足」は「過剰」を２６ポイント上回り、その後も差は拡大して０７年は４１ポイントにまで高まっています。

中国やインドの台頭により「日本の産業界は競争力が弱まって雇用機会が減少する」と、労働力余剰の危機が叫ばれていました。
そうした中でも、専門・技術者は決して余っていませんでした。
９０年代前半も不足感が強く、後半には２０ポイントを上回る年もありました。
そして０４年以降は、景気回復に加えてベテラン技術者などの定年退職という事態が加わりました。

皆さんには直接関係のないお話になるかもしれませんが、日本の雇用環境の変化「パート社員の正社員化」について7月4日付日経新聞の記事をご紹介します。

パート労働者の待遇改善を目的に改正パートタイム労働法が今国会で成立、来年４月に施行されます。
仕事の内容や責任などが正社員と同じ「正社員並みパート」に賃金などで正社員と差別しないよう企業に義務付けたものですが、同法を先取りしつつ人材確保と競争力強化に向け各社は対応を急いでいるようです。

２００６年の全国パート労働者は１２０５万人で雇用者全体の２２％を占めています。
バブル崩壊後、雇用過剰に陥った企業が正社員を削減し、正社員より賃金が低く雇用調整をしやすい非正社員の採用を増やしたのが主因です。
改正パートタイム労働法の導入も、人件費抑制のため安易にパートを正社員代わりに使う例が後を絶たないことが背景にあるようです。
ただ、景気回復の持続で産業界全般に人材不足が深刻化、特にパートへの依存度が高い小売業や外食・サービス業などは人材の確保に苦戦中で、こうした業種で法改正を先取りし義務化の枠を超えた待遇改善に踏み出す企業が増えているそうです。

明日はパート社員の待遇改善に取り組んでいる企業例をご紹介します。

本日、日本のメディアがごぞって取り上げたトップニュースがコチラ！

リクルートが２３日発表した０８年３月卒業予定の大学生・大学院生の採用調査によると、企業の求人総数は前年同期比１３．０％増の９３万２６００人で、８４年の調査開始以来最高となり、
就職希望者１人に対しどれだけ求人があるかを示す求人倍率も同０．２５ポイント増の２．１４倍。

これは今春以上の売り手市場！
求人倍率が２倍を超えるのも、９２年以来１６年ぶりということです。

明日はこちらの話題をもっと詳しくお伝えしたいと思います！

日本経済新聞社の「採用活動に関する緊急アンケート」によると、来春入社の新卒採用で主要企業の約7割が事実上の「内定」となる「内々定」をすでに出しているそうです。
調査に応じた43社のうち28社が「内々定を一部出した」、
2社が「ほとんど出した」と回答。
4割の企業が5月末までに内々定を出し終える予定とのこと。

人材不足を背景に採用活動が短期決戦になっている様子が浮き彫りになったと記事は伝えています。
優秀な人材確保のために、企業側も早々の囲い込み作戦に出ているようですね。

今週月曜日の4/2
実質的な新年度に入ったこの日、日本各地で主要企業の入社式が一斉に行われました。
東京の各駅にも真新しいスーツに身を包んだ初々しい新入社員がの姿がたくさん！
入社式の後でそのまま研修等に参加するのでしょうか、おおきなスーツケースを持った方がたくさんいらっしゃいました。

今春の大卒と高卒の新入社員は約60万人（民間推計）で、昨年を1割弱上回った見通し。
バブル期以降、最高人数の新入社員となっています。
業績回復や団塊世代の退職を背景にした大量採用の新人たちには、成長の担い手として期待が高まっています。

来期はさらに採用人数が増えると予想されています。
みなさんも今後の経済成長の担い手として大変期待されているのです。

さぁ、就職活動、がんばりましょう！

日本経済新聞に注目の記事が掲載されました。

日本経済新聞社が17日まとめた2008年度の採用計画調査によると、08年春の大卒採用計画数は前年実績見込み比13.5％増となり、主要企業が採用を増やし続ける姿勢が明らかになったとのことです。

大卒の2ケタ増は4年連続で、バブル期の5年連続に迫る勢いです。
4社に1社が実質的な採用決定となる「内々定」を出す時期を早めており、企業の人材争奪戦は過熱気味。
今回の1次調査は上場企業を中心とする主要4760社を対象に実施され、2116社から回答を得たもので、大卒採用計画は05年度から3年連続で20％台の伸び率を記録したそうです。
08年度はやや減速するものの高水準を保つとされています。

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それではさっそく、本日の情報です。

先日、日本の厚生労働省から、2007年3月卒の内定率調査が発表されました。
これは厚生労働省と文部科学省が、平成１８年度大学等卒業予定者の就職（内定）状況等を共同で調査し、平成１９年２月１日現在の状況まとめたものです。

それによると大学の内定率は８７．７％で、前年同期を１．９ポイント上回り、３年連続の増加！
男女別にみると、男子は８８．５％で前年同期比１．２ポイント増ですが、女子の伸びは更に顕著で、前年同期を２．８ポイント上回り８６．８％になったとのこと。

就職活動中のみなさんには嬉しい調査結果ですね！