http://www.lcnavi.com/shukatsunews/ ja Copyright 2008 Wed, 19 Nov 2008 18:33:16 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 前回に引き続き、日経トレンディーネットに掲載された、各企業の様々な“ユニーク有給休暇”制度の紹介記事ご紹介させて頂きます。 ------------------------------ 仕事の節目にチームで休む NECソフトの「プロジェクト休暇制度」 ------------------------------ 　IT業界、なかでも企業のニーズに合わせてシステム開発を行う現場には、休日を返上して働き、徹夜をしてでも納期を守る、というイメージがある。NECソフトでも、「年次有給休暇を繰り越しても使い切れない社員にどうやって休暇をとってもらうかに頭を悩ませていた」（人事総務部・伊藤由美子リーダー）という。 　同社が2007年6月にスタートさせた「プロジェクト休暇制度」は、労働組合側から上がってきた声を会社が検討して制度化したもの。1つのプロジェクトが終わるたびに、1日以上の有給休暇が取れる。プロジェクトメンバーが仕事の節目を意識して一息つき、次のプロジェクトへの活力を養うことが目的だ。 　スタートして1年ちょっとで、のべ700人が1人あたり平均1.6日の休暇を取得(同社の社員数は約5000人)。有給休暇の取得率は63％から70%へとアップした。「今まで休暇の取りにくかった部署の人たちが取ってくれているという実感がある。『休みが取りやすくなった』という社員の声もよく聞く」と伊藤リーダー。 　成功のポイントは、「個人で申請する一般の年次有給休暇とは異なり、管理職が部下を主導し、メンバー全員の休暇を取りまとめて人事部へ申請しなければならないこと」にあるそうだ。「管理職に十分に趣旨を理解してもらうよう働きかけたことで、チーム全体でコミュニケーションをとりながら互いに都合をつけあって休むという雰囲気ができた」（伊藤リーダー）。 http://www.lcnavi.com/shukatsunews/2008/11/post_125.html http://www.lcnavi.com/shukatsunews/2008/11/post_125.html Wed, 19 Nov 2008 18:33:16 +0900 前回に引き続き、日経トレンディーネットに掲載された、各企業の様々な“ユニーク有給休暇”制度の紹介記事ご紹介させて頂きます。 ------------------------------ 有給取らないと10万円損する!? リクルートエージェントの「アニバーサリー休暇制度」 ------------------------------ 同制度は2005年4月のスタートから3年目に入り、「今年のアニバどうする？」「もう取った？」「どうだった？」などいう社員同士の会話が増え、社内のコミュニケーションにも一役買っているそうだ。また、制度に関する取材も増え、企業のイメージアップにもつながったという。 　だが、仕事量そのものを減らしたわけではない。ほぼ全員が連続4日以上の休暇を取るようになり、仕事に支障はきたさなかったのか。顧客サービスに影響はなかったのか。 　「不在時のフォローは、お互い様ということで問題なく行われている。『仕事内容を共有できるようになって良かった』という声も社員から上がっている」と、広報担当の鶴巻百合子さん。「長期不在らくらくパック」という、休暇前にやるべきことを列挙した引き継ぎマニュアルも現場発で作成され、互いに心おきなく休める環境を作ろうという気運が盛り上がっているという。 　ほかにも、同社には、親会社のリクルートで導入されていた「GIB（Goal In Bonus）制度」という創業以来続いている制度もある。これは、部門が定めた目標を達成するとインセンティブが支給される制度で、4半期ごとに目標をクリアすると5万円、会社が通期で利益目標をクリアした場合は、対象者全員にプラス5万円、すべて目標を達成すれば年間25万円が支給されるというもの。この支給の条件が「社員4名以上で1泊以上の旅行に行くこと」。行かなければ目標を達成していても支給額が半額になるので、ほとんどの人が休暇をとっているという。 　休暇制度に手当を組み合わせてモチベーションを高め、それを企業のメリットにつなげることに成功した好例といえそうだ。 http://www.lcnavi.com/shukatsunews/2008/11/post_124.html http://www.lcnavi.com/shukatsunews/2008/11/post_124.html Mon, 17 Nov 2008 18:31:05 +0900 前回に引き続き、日経トレンディーネットに掲載された、各企業の様々な“ユニーク有給休暇”制度の紹介記事ご紹介させて頂きます。 ------------------------------ 有給取らないと10万円損する!? リクルートエージェントの「アニバーサリー休暇制度」 ------------------------------ 　転職支援事業を展開するリクルートエージェントでは、2005年、誕生日でも結婚記念日でも自分の好きな日を“記念日”として休める「アニバーサリー休暇制度」を導入した。連続して4日間以上有給休暇を取得することを条件に、なんと10万円の手当が支給されるという。つまり、長期休暇をとらなければ10万円損する仕組みだ。 　「何よりも良い仕事をしたいという仕事好きの社員が多く、年次有給休暇取得率は20%以下と非常に低かった。一方で、3年に1度のリフレッシュ休暇（5日間、20万円支給）は取得率が100%。つまり、休める制度を作ってしまえば、みんなちゃんと休むだろうと考えた」と、説明するのは同社人事部の鎌苅亮介マネジャー。思惑は大当たりで、アニバーサリー休暇の取得率は95.3%。年次有給休暇取得率は47.5%に跳ね上がった。 　導入の背景には、転職支援という仕事柄、転職希望者との面談などで仕事がどうしても夜遅くになったり、土日になったりと時間帯が不規則になり、長時間労働にもなりがちだったこともあるという。「不安を抱えた転職希望者と対峙するのが仕事だから、アドバイスするこちらが疲れた顔を見せるわけにはいかない。年に1度くらいはリフレッシュしてもらいたかった」（鎌苅マネジャー）。 　利用目的は、旅行のほか、「個展を開く」「ワールドカップやオリンピックを観に行く」など、さまざま。「アニバーサリー」と銘打っているが、特別な記念日である必要はなく、名目は「がんばった私へのごほうび」でも「家族旅行」でも申請すれば通る。ルールはただ１つ、取得1カ月以上前に申請し、計画的に取ることだけだ。 http://www.lcnavi.com/shukatsunews/2008/11/post_123.html http://www.lcnavi.com/shukatsunews/2008/11/post_123.html Thu, 13 Nov 2008 18:29:05 +0900 日経トレンディーネットに、各企業の様々な“ユニーク有給休暇”制度の紹介記事が掲載されていました。この後、数回にわたり、こちらの記事をご紹介させて頂きます。 -------------------------------- 「失恋休暇」「バーゲン半休」「KY（必ず休む）休暇」「アニバーサリー休暇」「おかえりなさい休暇」――企業にとって、仕事と生活の調和を目指す「ワークライフバランス」への取り組みが大きな課題となるなか、ユニークな有給休暇制度を設ける企業が増えてきた。 　その背景にあるのは、年次有給休暇取得率の低迷だ。厚生労働省の調査によると、2006年の取得率は46.6%で2004年と並んで過去最低。企業が与えた休暇日数17.7日に対し、1人あたり平均で8.3日しか消化できていない。休暇制度はあっても休めていないのが現状なのだ。 　そんななか、国を挙げての取り組みも始まった。2007年内閣府がまとめたワークライフバランスに関する行動指針では、有給休暇取得率を2012年には60％、2017年には100％まで引き上げるという目標が掲げられている。 　各社が相次いで打ち出してきたこの新しい有給休暇制度はいったいどのようなものなのか。そして、これまで休みを与えられても「取らない・取れない」で来た社員の意識を変えることにつながっているのだろうか。 http://www.lcnavi.com/shukatsunews/2008/11/post_122.html http://www.lcnavi.com/shukatsunews/2008/11/post_122.html Tue, 11 Nov 2008 18:26:05 +0900 　厚労省は雇用創出とフリーターらの正社員化を進めるため、企業に対して最長３カ月間の「お試し雇用」中に１人あたり月４万円を支給する「トライアル雇用奨励金」などの施策を行ってきたが、今回、年長フリーターに重点を置く強い対策を打ち出した。 　２５～３４歳の年長フリーターは、９０年代のバブル崩壊後の就職氷河期に正社員になれなかった人たちが中心で、９２万人（０７年）にのぼる。ここ数年１５～２４歳の若いフリーターが減少するなか、あまり減っていない。３５～４４歳の不安定就労者も増え、０７年は３８万人と３年間で１０万人増加した。 　今回の対策の背景には景気が後退局面に入り、雇用情勢の悪化も顕著になってきたことがある。８月の完全失業率（季節調整値）は前月を０．２ポイント上回る４．２％と０６年６月以来の水準に悪化。また、雇用者のなかでも賃金が低く不安定な非正規労働者の数が年々増え、０７年は１７３２万人と初めて全体の３分の１を突破した。 http://www.lcnavi.com/shukatsunews/2008/11/post_121.html http://www.lcnavi.com/shukatsunews/2008/11/post_121.html Fri, 07 Nov 2008 11:28:13 +0900 厚生労働省は、雇用対策として年長フリーターらを新たに正社員として雇う企業に対し、１人あたり５０万～１００万円程度の助成金を出す制度を作る方針を固めた。３年程度の時限措置とする。与党も同様の方針を固めており、政府が今月中にまとめる追加経済対策に、若者の雇用対策の目玉として盛り込む考えだ。 　厚労省案では、２５～３９歳の年長フリーターや派遣などの非正規労働者を新たに正社員として採用し、１年以上雇った場合に、大企業には５０万円程度、中小企業には１００万円程度を支給する。対象は３年間で１０万人以上を想定している。財源は雇用保険料などからなる労働保険特別会計でまかない、一般会計には影響が出ない。 　現在、同じような制度で、失業中の障害者や高齢者（６０歳以上６５歳未満）を雇った場合に大企業に５０万円、中小企業には６０万円を支給する「特定求職者雇用開発助成金」がある。今回の若者対象の制度では、特に経営が厳しい中小企業への支援策という意味も込めて、給付を大企業よりも大幅に手厚くする意向だ。 http://www.lcnavi.com/shukatsunews/2008/11/post_120.html http://www.lcnavi.com/shukatsunews/2008/11/post_120.html Tue, 04 Nov 2008 11:26:12 +0900 ０７年に定年を迎えた大卒社員の退職金（一時金と企業年金）は５年前より約４００万円少ない平均２０７５万円だったことが、厚生労働省が７日発表した就労条件総合調査結果で分かった。転職経験者が増えて勤続年数が短くなったことや、給付金の算定基準となる退職時の基本給が減ったことが理由とみられる。 　退職金制度がある企業の割合は８５％で、９３年の９２％から減少が続く。厚労省は「退職金を現役時の賃金に上乗せして『前払い』する企業が増えたためでは」という。 　大卒社員の退職金額は、９７年調査に比べると約８００万円減った。３５年以上勤務している人の割合が減少を続け、０３年の６１％から０８年は４３％になったことなどが要因。高卒社員（現業除く）も今回は１６９０万円で、０３年に比べて５００万円近く減った。 　一方、厚労省が同日発表した０８年の高年齢者雇用状況調査結果によると、６０歳以上の常用労働者は１７８万人で、０５年の１・７倍に増えた。年金支給年齢の引き上げに合わせて、企業に段階的に６５歳までの雇用を義務づけた改正高年齢者雇用安定法が０６年に施行されたためだ。 　ただし、企業は継続雇用する社員を選ぶ基準を設けられるため、希望者全員が６５歳以上まで働ける企業は３９％（０７年は３７％）にとどまった。 http://www.lcnavi.com/shukatsunews/2008/10/_207507.html http://www.lcnavi.com/shukatsunews/2008/10/_207507.html Thu, 30 Oct 2008 11:25:23 +0900 日本経済新聞社が19日まとめた2009年度採用状況調査によると、主要企業の大卒採用内定者数（09年春入社予定）は今春入社した人数に比べて1.4％減で5年ぶりのマイナスになった。 電機や自動車は強気の採用を続け、製造業は5年連続で増えた。銀行は大量採用を続けたが、不動産・住宅、証券といった業種が内定者を今春実績に比べて20％以上減らした影響が大きい。 非製造業の内定者数は2.9％減った。製造業は全体で同0.9％増えたが、医薬品や機械など19業種中9業種が今春実績を下回り、伸び率は大幅に鈍化した。 米金融危機の影響による業績悪化の懸念から10年春入社の採用計画については全体の7.6％が「採用を減らす」と回答した。 http://www.lcnavi.com/shukatsunews/2008/10/post_119.html http://www.lcnavi.com/shukatsunews/2008/10/post_119.html Mon, 27 Oct 2008 11:24:35 +0900 日本経団連が今月発表した今春の新卒者の初任給調査によると、規模別にみた大卒事務系の平均額は、従業員数３０００人以上の大企業を５００人未満のすべての規模が上回っていた。 ３０００人以上の大企業の大卒事務系初任給が２０万７２７７円なのに対し、「１００人未満」規模で２０万９２１６円、「１００人以上３００人未満」規模で２１万６２８円、「３００人以上５００人未満」規模で２０万８１１０円と、５００人未満のいずれの規模においても３０００人以上の大企業を上回っている。 全体の平均は２０万６９６９円。超売り手市場といわれ、安定志向が強まる新卒採用環境を背景に、人材確保に悩む中小企業が初任給を引き上げたものと思われる。 なお、「５００人以上１０００人未満」規模、「１０００人以上３０００人未満」規模では３０００人以上規模を下回っていた。 　また、産業別にみると、最も高かった「石油・石炭製品」が２３万４７００円、最も低かった「金融・保険」が１９万３２５円。産業別にみた格差は最大４万４３７５円だった。 http://www.lcnavi.com/shukatsunews/2008/10/post_118.html http://www.lcnavi.com/shukatsunews/2008/10/post_118.html Thu, 23 Oct 2008 11:23:27 +0900 ●新入社員の“就職感” 　就職することについて、新入社員はどのように感じているのだろうか。 13の質問項目から「そう思う」「そう思わない」まで4段階で回答してもらったところ、全体的に積極的な姿勢がうかがえた。 若い世代といえば「人間関係にドライ」といったイメージを持つ人もいるかもしれないが、「仕事を通じて人間関係を広げていきたい」（95.9％）が最も多く、職場の人間関係に期待を寄せているようだ。 その一方で「仕事をしていく上で人間関係に不安を感じる」（65.1％）も多く、職場の人たちと“うまくやっていけるかどうか”が関心事になっている。 http://www.lcnavi.com/shukatsunews/2008/07/5.html http://www.lcnavi.com/shukatsunews/2008/07/5.html Tue, 22 Jul 2008 10:31:46 +0900 ●会社を選ぶ際に重視する点は？ 　新入社員は会社を選ぶとき、どのような点を重視しているのだろうか。 「自分の能力、個性が生かせるから」が最も多く28.3％、次いで「仕事が面白いから」（23.8％）、「技術が覚えられるから」（13.6％）が上位を占めた。 個人の能力に関連する項目に比べ、勤務先企業に関する「一流企業だから」（5.0％」、「経営者に魅力を感じて」（4.3％）、「福利厚生施設が充実しているから」（1.9％）を重視している人は少ないことから、 「新入社員の意識が『就社』より『就職』に変化しているようだ」（社会経済生産性本部）としている。 http://www.lcnavi.com/shukatsunews/2008/07/4.html http://www.lcnavi.com/shukatsunews/2008/07/4.html Thu, 17 Jul 2008 10:31:10 +0900 ●先行き明るい？それとも… 　超売り手市場を経験した新入社員だが、社会の先行きについてはどのように感じているのだろうか。 「世の中は、いろいろな面で今よりも良くなっていくだろう」が2007年の48.5％から42.9％に減少、 逆に「世の中は、いろいろな面で今よりも昔の方が良かった」が同44.1％から同48.1％に増加した。 「2007年秋あたりからのサブプライムローン問題、原油価格の高騰、インフレ懸念といった現象を受けて、これからの会社員生活が必ずしも順調とはいかない可能性を懸念している」（社会経済生産性本部） http://www.lcnavi.com/shukatsunews/2008/07/3.html http://www.lcnavi.com/shukatsunews/2008/07/3.html Mon, 14 Jul 2008 10:30:15 +0900 前回に続き、時代の流れと共に変化する“新社会人の本音”をご紹介します。 ●新入社員は“お気楽志向”？ 　2008年入社の新入社員で「人並み以上に働きたい」という人は、2007年と比べ42.8％から38.5％に減少する一方で、「人並みで十分」は47.9％から51.9％に増加。 超氷河期（1995年?2002年※）と言われた2001年は「人並み以上が48.2％、「人並みで十分」が38.7％と、いずれも10ポイントほどの違いが出た。 「売り手市場を背景に、バブル期に見られたような、『お気楽志向』が浮上しているのかもしれない」（同）としている。 ※バブル期、超氷河期の期間は社会経済生産性本部の発表によるもの。 http://www.lcnavi.com/shukatsunews/2008/07/2_4.html http://www.lcnavi.com/shukatsunews/2008/07/2_4.html Thu, 10 Jul 2008 10:29:31 +0900 「超売り手市場」「バブル期を超える空前の採用数」といった言葉が飛び交う中で、2008年入社の新入社員を対象にした調査結果が次々と発表されています。 これから数回にわたり、時代の流れと共に変化する“新社会人の本音”を様々な角度からご紹介します。 ●仕事/私生活のバランス 　社会人生活を「仕事中心」に送ると答えた新入社員は、バブル期（1988年?1993年※）の4％を底に2006年は9.7％、2007年は9.6％、2008年は9.5％と10％前後を推移。 逆に「生活中心」という回答はバブル期の23％をピークに、2007年は10.6％、2008年は10.7％と10％ほどを推移していることが、非営利の財団法人「社会経済生産性本部」と社団法人「日本経済青年協議会」の調査で分かった。 ここ数年の傾向を見てみると、新入社員の「仕事中心」志向は上げ止まり、「生活中心」志向は下げ止まっているようだ。 ※バブル期、超氷河期の期間は社会経済生産性本部の発表によるもの。 http://www.lcnavi.com/shukatsunews/2008/07/1_2.html http://www.lcnavi.com/shukatsunews/2008/07/1_2.html Mon, 07 Jul 2008 10:28:32 +0900 社会経済生産性本部と日本経済青年協議会はこのほど、今年度の新入社員を対象とした「働くことの意識」調査を発表した。 それによると、「思っていたよりも満足のいく就職ができた」とする回答が、前年比0．5ポイント増加の82．4％と高水準な結果となった。 また、「複数社から内定を得た」との回答は46．5％。 ともに、採用数がバブル期を上回る「超売り手市場」だった昨年の就職戦線を反映する結果となった。 http://www.lcnavi.com/shukatsunews/2008/07/post_117.html http://www.lcnavi.com/shukatsunews/2008/07/post_117.html Thu, 03 Jul 2008 10:12:28 +0900